大栄環境グループの歴史

大栄環境グループでは、創業以来「地球環境保全」と「持続型資源循環社会」の実現を目指し、様々な事業を展開してきました。その歴史をまとめましたのでご覧ください。

1979年~1994年最終処分場の延命化のためにリサイクル施設を充実させる

大栄環境株式会社は最終処分場の設置からスタートしましたが、計画地の地元住民の厳しい反対に合い、 許可取得は絶対に不可能といわれました。しかし、誠意を持ってその必要性の説明を続けた結果、 一部の住民の心を動かし、許可を取得する事ができました。その一方で反対していた住民が許可 取り消しを求めて提訴、和解成立まで10年にも及ぶ裁判となりました。その間、ご支援いただいた 方々には非常に肩身の狭い思いをさせることとなったため、その方々を決して裏切らないためにも 「事業の永続を図る」ことを最優先に考えています。

最終処分場の延命化のために、選別・破砕施設をはじめ、固形燃料(RDF※当時)化施設や焼却 施設などの施設群を充実させることで、いち早く埋立から減容・リサイクル事業にシフトしました。 この時代の事業環境は、リサイクルの必要性が徐々に理解されつつも、そのコスト負担までは理解されず、リサイクルに手間をかければかけるほどコストが上昇して採算性が悪化するといった悪循環に陥りました。当時はまだまだ脆弱な財務体質であったため厳しい資金繰りが続きました。

大栄環境グループの取り組み

  • 1984年管理型最終処分場
    営業開始
    (大阪府和泉市)
  • 1986年大栄環境 西宮支店
    営業開始
  • 1988年固形燃料(RDF)化施設 営業開始
  • 1990年三重中央開発 焼却施設
    営業開始
  • 1994年管理型最終処分場
    営業開始
    (兵庫県三木市)

1997年~2013年:第1次~第5次経営計画リサイクルシステムの確立を図るため、リサイクル施設への
投資を集中して行う

1995年の阪神・淡路大震災は、事業の根幹を変えるものとなりました。大量の震災廃棄物を処理するため、海外から大型プラントを導入し、分別を行いながらも処理を加速。結果、震災廃棄物全体の1/3を当グループが手がけることとなりました。震災後、この実績が評価され大手建設会社との取引が増加するなど事業拡大のきっかけになった反面、莫大な設備投資が財務を悪化させ、このままでは事業が行き詰りかねないとの危機感から、全役職員が一致結集して難局を乗り越えるため、1997年に第一次経営計画を策定しました。

「埋立からリサイクルへの大幅なシフトを実現(リサイクルシステム)の確立)」を経営ビジョンとし、次に 目指すものとして、地域との関わりを重視した「農工複合資源循環システムの実現」を掲げました。

計画内容は、利益・資金・埋立残容量のバランス管理を徹底した上で、ビジョンであるリサイクルシステムの確立を図るため、リサイクル施設への投資を集中的に行うものでした。この時の投資が、後の社会ニーズに合致して、各リサイクル法に係る事業の受注に繋がりました。また、この経営計画を着実に実行することで、震災処理終了後も売上げを落とすことなく成長軌道に乗せることができました。

第2次以降の経営計画も常に資源循環型社会の構築という経営の軸はぶれることなく引き継いでいます。
第5次の最終年度であった2013年9月竣工の三重エネルギープラザは、第1次の時に計画されていた施設であり、この施設だけで投資額120億円という、節目にふさわしい集大成の施設と位置づけました。

復興に尽力した阪神・淡路大震災
集大成の施設 三重エネルギープラザ

大栄環境グループの取り組み

  • 2001年和泉リサイクル環境公園
    グランドオープン
  • 2003年和泉リサイクルセンター
    開設
  • 2006年三木管理型埋立処分場
    (槇谷) 営業開始
  • 2013年廃棄物複合処理施設
    エネルギープラザ竣工

2014年~2018年:第6次経営計画「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を経営ビジョンに、
新たな価値を創造する

三重エネルギープラザが完成するとともに、売上・利益が計画以上に達成した第5次経営計画を大きな区切りとし、第6次経営計画は新たな発想を取り入れた計画策定を行いました。

私共の強みは、各地域のご理解によって成し得た圧倒的な規模の施設群であり、各施設は社会インフラの役割を担っていることから、確実に事業を永続させることが地域貢献・社会貢献に繋がるとの考えのもと経営ビジョンを「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」に改定しました。積極的な投資を行いながら、目先の利益に囚われず10年20年先を見据えた“サステナビリティ”と“新たな価値を創造する”具体的な5施策の取り組みをスタートさせました。

各施策が順調に進捗した結果、2年目の2015年度に2018年度の目標としていた「売上500億円、経常利益50億円」を達成し、新たな取り組みも具体化したことから、第7次経営計画に移行することとしました。

三重第7期管理型最終処分場

大栄環境グループの取り組み

  • 2014年株式会社リサイクル・アンド・イコールグループ参入
  • 2015年三重中央開発
    ふれあい感謝祭開催
  • 三木かんきょう
    フェスティバル開催
  • メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社をスズトクホールディングスとの共同出資により設立

2016年~2020年:第7次経営計画安定した経営基盤をベースに事業領域を拡大し、
100年企業の基盤を創り上げる

大栄環境グループが考える使命と課題から、2016年度から5年間の第7次経営計画を策定し、現在進めています。第7次は創業から40年が経過する期間であり、創業世代から次世代にバトンを渡す大きな節目となる5年と位置付けています。 強固な財務基盤を構築するとともに、目先の利益のみにとらわれることなく積極的な投資を引き続き行います。具体的な5施策についても更に深掘りし、スピードを加速させ100年企業の基盤を確立します。

安定した経営基盤をベースにして、全国26ヵ所、約8,000haの森林保全事業に参入しました。温室効果ガスの吸収・水源かん養・生物多様性などの多機能性を有する森林を保有し、長期的な視点で森を育み、創業100年を迎えても豊かである森を伝え残す取組みは、環境創造の極みとなります。

先行参入していたプラスチックやアルミ飲料缶を含め、本格的に有償リサイクルビジネスへ事業領域を拡大するため、鉄・非鉄スクラップと廃棄物を一括で請け負うワンストップサービスを積極的に展開します。関連会社のメジャーヴィーナス・ジャパンにおいては、日本を代表する静脈メジャーを目指します。 また、取組みを拡げている「容器包装」「食品」「小型家電」の各リサイクル法へ対応する事業をしっかりと軌道に乗せ、コア事業へと成長させます。そのために必要な技術開発にも積極的に取組みます。

廃棄物とバイオマスの混焼による12,000kwのエネルギー供給施設を新設するとともに、既存熱処理施設における未利用熱の有効利用など、低炭素社会づくりに貢献します。また、2013年度に発電を開始した最終処分場跡地でのDINSメガソーラーに隣接して、同規模のDINS第2メガソーラーが2017年度に完成し、低炭素社会づくりにより一層貢献します。

阪神・淡路大震災の経験を活かし、企業使命として、これまで多くの災害廃棄物の処理に携わって参りました。直近では、2015年の鬼怒川決壊による常総市、2016年の熊本地震による熊本県・熊本市の災害廃棄物処理に携わっています。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理が益々求められる中、引き続き、確実な処理に全力で取り組んで参ります。

近江八幡市環境エネルギーセンター
和泉リサイクルセンター DINSメガソーラー
DINS堺 バイオエタノール製造プラント

大栄環境グループの取り組み

  • 2016年株式会社総合農林 グループ参入
  • 熊本地震による災害廃棄物処理実施
  • 2017年御坊リサイクルセンター開設

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