ごあいさつ

「100年企業」の基盤づくりを着実に進めながら
「環境創造企業」として革新的挑戦を続けていきます。
大栄環境グループ 産業廃棄物のトータルリサイクルシステムを実現代表 下地一正
            大栄環境株式会社代表取締役社長 金子文雄

  2016年度からスタートした第7次経営計画では、経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」をさらに具現化し、「100年企業の基盤づくり」「資源循環の革新」「エネルギーの創出」「事業スキームの発展」「ブランド価値の創造」の5つのテーマを掲げ、2年目に入っています。

  重点事業の一つが処分場の開発と埋立負荷軽減です。2020年度時点で埋立可能容量1500万立方メートルを確保すべく、今年2月には和歌山御坊処分場、7月には京都処分場を開設し6ヵ所の体制が整うとともに、さらに増設許可申請を行っており達成の見通しが立ちました。また、有機性廃棄物・資源化可能物の埋立ゼロに向けた取り組み第1号のリサイクル施設が和歌山市内に2017年12月に完成予定で、今後他地域への展開を計画しています。こうした取り組みにより、現在年間75万トンの埋立計画量を21年以降は40万トンに抑える計画で、創業から100年となる2080年までの埋立処分場の確保ができます。
  さらなるリサイクル率の向上、埋立負荷の低減を目指したM&Aも積極的に進めています。2017年1月にグループ入りしたジオレ・ジャパンでは汚染土壌の浄化により最終処分場の負担を減らすとともに、浄化土壌の利用拡大を進めていきます。また三基開発は木材のリサイクル事業を手がけています。先にグループ入りした総合農林との連携で、バイオマスエネルギー源としての木材供給事業の新しい仕組み作りに取り組んでいきます。
  近年、財源や人材の制約から自治体による一般廃棄物処理の運営・管理が難しくなってきており、官から民への事業移管が進みつつあります。DBO方式等によるリサイクル・熱回収施設建設の受託及び運営管理業務の受託、自社施設での一般廃棄物のリサイクル・処分の受託なども順調に増えつつあります。
  また、2016年4月に発生した熊本地震の災害廃棄物処理にも取り組みました。前年の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊に伴う廃棄物処理の対応を知り高く評価された熊本市から要請を受けたものです。廃棄物を海上輸送しリサイクル、処分を迅速に行うことにより円滑な復旧・復興にわずかながらでも貢献できたものと自負しています。これらの実績に基づき、各自治体との「災害廃棄物処理協定」の締結の機会も加速度的に増えています。

 大栄環境グループの歩みは、廃棄物処理業につきまとう負のイメージを払拭し、地域、社会の抱える課題解決に努めてきた歴史と言っても過言ではありません。そのために地域の方々に対し、真摯に事業の意義を説き続けてきました。その取り組みは今、「オープン」「ふれあい」「感謝」をキーワードにし、三重RC、三木RCで地元の方をお招きして開いているイベントに結実しています。
 そして、100年企業として存続を目指し、「環境創造企業」として革新的な挑戦が私たちのブランド価値を高めていくと考えています。大栄環境グループは、これからも社会から必要とされる企業となっていけるよう挑戦を続けてまいります。



2017年9月

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