- Ｑ１５
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廃掃法第２１条の３第３項の規定に基づき、建設系産業廃棄物の運搬に係る例外適用を受けて、下請業者が運搬を行う場合のマニフェストの交付者は、元請業者で良いのでしょうか？
環境省の平成２３年３月１７日付の通知「産業廃棄物管理票制度の運用について」の中では、「マニフェストの運搬者欄は空白で、交付担当者欄に運搬した者の氏名を記載」するとの指導がなされておりますが、一方で、最終更新日：平成２３年５月１８日付の「平成２２年改正法Ｑ＆Ａ集」の中では、「Ｑ11．法第21条の３第３項の適用を受けて下請負人が運搬を行う場合、処分の委託に係るマニフェストは下請負人が交付すれば良いのですか。」
に対する回答として、「Ａ11．この場合であっても、元請業者がマニフェストを交付する必要があります。」となっております。どのように判断すべきでしょうか？
各工事現場（Ａ現場・Ｂ現場・Ｃ現場等）で解体工事を行い、元請業者（排出事業者）が、元請業者の敷地内に集積して、各工事現場の廃棄物を区分なく処理業者に持ち込んでも良いのでしょうか？
また、この場合、マニフェスト上の発生場所は、元請業者の集積場所で良いのでしょうか？
中間処理（リサイクル）後の再資源化物の売却先については、産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項（最終処分場の場所等）に該当しないのでしょうか？
- Ｑ１４
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廃棄物処理委託契約書締結時の「委託する産業廃棄物の予定数量」（法定記載事項）と実際の委託数量に変更が生じた場合には、必ず変更契約書（覚書）等を締結する必要があるのでしょうか？
廃棄物処理委託契約書内の契約期間内に廃棄物処理が完了しなかった場合、廃棄物処理法上何か問題はあるのでしょうか？ 例えば、平成２３年１２月１日から平成２４年１月３１日の契約期間に対して、２月１日付けのマニフェストＥ票が返送されてきましたが、この場合、廃棄物処理法違反とならないのでしょうか？
- Ｑ１３
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産廃の契約書は３者契約は違法ではないとのことですが、違法にならない理由をもう少し詳しく教えて頂けないでしょうか？
産廃の金属くずとして契約・締結すべきか専ら物として出すかという点で、現場への指導が難しい場合があるが、その線引きは？
- Ｑ１０
- 建設系廃棄物の自社保管に関する届出制について、届出対象基準として、「保管の用に供される場所の面積が300m2以上」となっておりますが、コンテナを置く場合はそのコンテナ面積で判断して良いのでしょうか、それとも敷地面積で判断するのでしょうか。
建建設系廃棄物に関して、廃棄物処理法第２１条の３に定められた条件に該当すれば収集運搬の許可がなくても運搬できると有りますが請負契約でどのような内容があれば可能ですか、また必要事項を記載した書類の携行マニュアル等はあるのでしょうか。
下請負人が上記特例にて運ぶ場合、排出事業者が運搬するときの車両に取り付ける看板は必要ですか。
