Q&A集

親会社が管理するビルに関連会社をテナントとして入れています。関連会社が排出した産業廃棄物を指定の集荷場所に運ぶ場合、親会社の名義でマニフェストを交付することは可能でしょうか?
またこの場合、当然親会社が処理会社と委託契約書を締結しますが、関連会社も処理会社と契約書を結ぶべきでしょうか?

親会社と関連会社は、別法人となりますので、個々の事業者が廃棄物処理会社と廃棄物処理委託契約書を締結し、各事業者の名義で管理票を交付することが、基本となります。
但し、今回のケースのように、親会社がビルの管理者であり、関連会社がテナントとして入っている場合については、「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知)」通知文書の中(該当箇所:第1産業廃棄物管理票 2.管理票の交付(1)交付手続◆砲如⊂魴鑄佞ではありますが、ビルの管理者の名義において、管理票の交付等の事務を行っても良いこととなっております。

《 抜粋 》
「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知) 」

『ビルの管理者等が当該ビルの賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合等のように、産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であって、当該産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合には、事業者の依頼を受けて、当該集荷場所の提供者が自らの名義において管理票の交付等の事務を行っても差し支えないこと』

なお、この場合においても、処理責任は個々の事業者にあり、廃棄物処理委託契約は、事業者の名義において別途行わなければならないことについては、十分注意してください。
最後に今回の解釈につきましては、個別の事例等によって、適用できないことがありますので、通知文書を拡大解釈することなく、万が一、解釈等について、疑義が生じた場合には、各自治体にご確認頂きますようお願い致します。
※「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知) 」
※関連通知文書の全文を確認されたい方はこちら
平成23年4月1日から施行された「改正廃棄物処理法」に関連し、平成13年3月23日付け環廃産第116号「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知)」が見直され、平成23年3月17日付けにて新たに通知が出されました。
また、本通知では、産業廃棄物管理票(マニフェスト)記載方法などの助言が記されておりますので、ご参考にして下さい。