Q&A集

委託契約書の締結時に最初から再委託契約書を添付しておけば、自由に再委託できますか?

再委託は、原則、施設の故障等で、本来なら可能であった廃棄物処理が困難になった場合に、緊急避難措置としてのみ認められる例外的な手段とお考え下さい。

それでは、まず再委託の法的根拠を見ておきましょう。

廃棄物処理法第14条
14 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従って委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。

原則的には、処理業者は排出事業者から頼まれた産業廃棄物の処理を、他社に委託(再委託)することはできません。

但し、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を
・政令で定める基準に従って委託する場合
・環境省令で定める場合に当てはまる場合
のみ、再委託が例外的にできるという構成になっています。

まずは、業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従って委託する場合の条件を見てみます。

廃棄物処理法施行令
(産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準)
第六条の十二  法第十四条第十四項 ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一  あらかじめ、事業者に対して当該事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者(以下「再受託者」という。)の氏名又は名称(法人にあっては、その代表者の氏名を含む。)及び当該委託が第六条の二第一号又は第二号に掲げる基準に適合するものであることを明らかにし、当該委託について当該事業者の書面(環境省令で定める事項が記載されたものに限る。)による承諾を受けていること
二  再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第六条の二第三号イからニまでに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
三  前二号に定めるもののほか、第六条の二第一号から第四号までの規定の例によること。

「あらかじめ、排出事業者から書面で承諾を受ければ再委託しても良い」と書かれています。
この条文単独だけを見ると、「事前承諾さえ得ておけば、再委託も自由自在じゃないか!」と思われるかもしれませんが、それは間違いです。

その理由を解説する前に、残された「環境省令で定める場合」を見ておきましょう。

廃棄物処理法施行規則
(産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託できる場合)
第十条の七  法第十四条第十四項 ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一  中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除くものとし、当該中間処理業者が行った処分に係る中間処理産業廃棄物に限る。以下この条において同じ。)の収集若しくは運搬又は処分(最終処分を除く。以下この条において同じ。)を次のイからトまでに定める基準に従って委託する場合
イ 産業廃棄物の運搬にあっては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
ロ (以下、略)
二  法第十九条の三 (第二号に係る部分に限る。)、第十九条の五又は第十九条の六の規定に基づき命令を受けた者が、当該命令を履行するために必要な範囲で、当該者に当該命令に係る産業廃棄物の処理を委託した者の承認を得て他人にその処理を委託する場合

これも、事前の書面承諾さえ取っておけば、再委託可能であるという趣旨に読めます。

ここからが重要なポイントなのですが、再委託に関する条文だけを読むと、「何にも異常がないときの事前再委託承諾は可能かも?」と思えてしまいますが、そもそも、排出事業者がそのような条件で最初から委託契約ができるかという問題があります。
白紙委任と同様の承諾書を、事の是非を理解していない排出事業者に書かせることが、再委託の方法として望ましいとは思えません。

もしこのような方法が認められるということになれば、形式さえ整えれば、処理業者の裁量で、自由に廃棄物の横流し(再委託)が可能となり、排出事業者と処理業者が直接契約する意味がまったくなくなります。

また、法律の条文には、直接具体的には書かれていませんが、排出事業者の義務としては、委託先処理業者の能力を正確に理解して、その業者が間違いなく処理できる種類・量のみを委託するのが当然の責務です。
2010年改正で、委託先業者の処理状況の確認(現地確認など)が努力義務化されたことからも、最初から横流しを前提とした再委託承諾書付きの契約は、廃棄物処理法の趣旨に照らすと、「無効」と評価せざるを得ません。

上記の考えに基づき、各行政においても原則、再委託は認めておりません。

以上のことから、再委託は、原則、施設の故障等で、本来なら可能であった廃棄物処理が困難になった場合に、緊急避難措置としてのみ認められる例外的な手段とお考え下さい。

参考資料

再委託の手順

 産業廃棄物の再委託は、当初に委託契約を結んだ処理業者と、代わりに処理をする処理業者間の再委託契約に基づいて行われます。そのほか、再委託に関する排出事業者の承諾書なども必要です。具体的には、以下のような手順で再委託を行うことになります。

 まず、当初に委託契約を結んだ処理業者は、排出事業者に再委託承諾願を提出し、再委託することへの承諾を求めます。排出事業者は、再委託を承諾するとき、当初に委託契約を結んだ処理業者に対し、再委託承諾書によって、再委託することへの承諾を与えます。

 再委託の承諾を得た当初に委託契約を結んだ処理業者は、代わりに処理をする処理業者に対し、当初の委託契約事項の記載文書を交付(委託契約書の写しで可)します。その後、当初に委託契約を結んだ処理業者と代わりに処理をする処理業者との間で、再委託契約を締結し、再委託契約書を作成します。

 再委託契約の成立後、排出事業者は、マニフェストとともに産業廃棄物を代わりに処理をする処理業者に引き渡します。代わりに処理をする処理業者は、産業廃棄物を適切に処理し終えた段階で、排出事業者に、産業廃棄物の処理済の報告を行います。その後は、通常の産業廃棄物処理と同様、排出事業者のところにマニフェストが返送され、その記載内容に問題がなければ、排出事業者はそれを5年間保存しておきます。

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