Q&A集

自社(排出側)の社名または商号、代表者、住所等が変更になった場合、処理委託契約書のまき直しは必要ですか?
原則、廃棄物処理委託契約書のまき直しの必要はありません。
理由としては、法人の代表者が変更されても、また法人の商号が変更されても、契約当事者である「その法人」自体の変更にはなりませんので、変更前の契約書は当然に有効となるからです。
※ 吸収合併・企業分割時の対応についても、これらは、法人格が変化する場合ですが、その権利義務は新しい法人格に継承されます(会社法第750条参照)ので、廃棄物処理委託契約書のまき直しの必要はありません。

但し、旧商号や旧代表者の記載のある契約書が相手方の手元にありますので、その契約書の契約当事者の代表者ないしは商号が変更されたことの通知をしておかなければ、取引上の混乱ひいては適正処理上の不都合・混乱(商号変更の場合にはマニフェストの記名が変更される等)が生じかねないので、変更の通知を行うことが望ましいでしょう。
また、変更の通知書は、必ず実務上、廃棄物処理委託契約書とセットで管理するようにして下さい。

なお、委託先処理会社の社名(商号)変更や代表者変更については、上記解説と同様ですが、委託先処理会社が他の処理会社に吸収合併された場合、または、企業分割(新会社設立)した場合等には、その処理会社が消滅することになりますので、新たに、新会社との処理委託契約が必要となります。