Q&A集

廃掃法「第21条の3 第3項」の規定に基づき、建設系廃棄物の運搬に係る例外適用を受けて下請け業者が運搬する場合、マニフェストの交付者は元請け業者で良いのでしょうか?
同様の質問に対する環境省の回答は「元請け業者がマニフェストを交付する必要がある(平成23年5月18日付「平成22年改正法Q&A集・質問11」)」ですが、過去に「産業廃棄物管理票制度の運用について:マニフェストの運搬者欄は空白で、交付担当者欄に運搬した者の氏名を記載する(平成23年3月17日付通知)」との指導がされています。
平成23年3月17日付の通知の後に、平成23年5月18日付の「平成22年改正法Q&A集」が環境省から発表されていることからも、環境省の公式見解はやはり「元請が交付すべき」(「平成22年改正法Q&A集」)というものだと、考えた方が妥当だと思われます。
※上記のご回答につきましては、あくまで、制度趣旨と照らし合わせたうえで、妥当と思われる結論を当社がお答えしているものですので、最終的には、排出事業者様のご判断が必要であることご了承下さい。
平成23年3月17日付の通知「産業廃棄物管理票制度の運用について」
※ 2.管理票の交付 (2)記載事項 ぁ。丕魁,鮖仮伐爾気ぁ
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110317001.pdf

平成23年5月18日付の「平成22年改正法Q&A集」
※■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外 Q&A11を参照下さい。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/qa.html