Q&A集

平成22年の法改正により、罰則なしとはいえ努力義務化された現地確認ですが、最終処分場も対象になるのでしょうか?
平成23年4月1日付けで施行されました改正廃棄物処理法に基づく「現地確認義務」についての詳細解説は、以下のURLからご確認下さい。
http://www.dinsgr.co.jp/common/img/jitsumu/jitsumu06.pdf

 廃棄物処理法の努力義務としては、最終処分場についても「処理状況を確認する」ことは必要です。
 しかしながら、中間処理しか委託をしていない排出事業者の場合は、中間処理業者の契約先である最終処分場の現地確認をする必要はないと考えています。
 もちろん、時間と費用に余裕がある場合は、直接の契約対象ではなくとも、排出事業者が最終処分場を訪問することも有意義ですが、通常はそこまでやる必要はありません。
 最終処分状況の確認を行う際は、廃棄物処理法の条文を忠実になぞり、「処理状況の確認」に徹する方が合理的です。
 具体的には、委託先の中間処理業者に対して、「御社が残さ物の処分を委託している最終処分場の現地確認結果を見せてください」と頼んだり、もう既に情報公開が義務付けられている、最終処分場の維持管理情報をインターネットで閲覧したりすれば良いでしょう。
 特に、中間処理業者に対して現地確認結果の公開を求めると、中間処理業者自身の意識の高さを知ることができますので、一石二鳥ですね。
 例えば、「いやあ 最終処分場は一回も訪問してないんですよ」という中間処理業者の場合は、違法行為をしているわけではありませんが、危機管理意識が甘いと言わざるを得ませんので、取引先としては信頼性が落ちることになります。ですので、このような場合には、しっかりと最終処分状況をご確認されることをお奨めします。