Q&A集

「法第21条の3 第2〜4項」の例外規定で「定められた条件を満たすことで下請け業者による廃棄物の運搬が可能」とありますが、これは排出事業者が下請け業者になるということでしょうか?

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任については、まず、大原則として「法第21条の3第1項」に定められている通り、元請業者が排出事業者となり、元請業者の廃棄物として自ら処理するか、その運搬・処分を許可業者に委託しなければなりません。
なお、例外規定(法第21条の3第2項〜第4項)による条件を満たした場合に限り、下請業者も排出事業者とみなされることとなりますが、下請業者=排出事業者と言うことにはなりません。この場合でも、あくまで、排出事業者は、元請業者となります。
詳細な法令解釈については、以下の通りです。

1 原則

建設系廃棄物については、元請業者が排出事業者としての処理責任を負うこととなります。
(法第21条の3第1項)

この規定により、元請業者は、建設系廃棄物の処理にあたっては、自ら処理するか、許可を有する処理業者に委託しなければなりません。よって、下請業者は廃棄物処理業の許可を有して元請業者から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となります。

2 例外

(1)下請負人が行う保管に関する基準(法第21条の3第2項)

建設工事現場内において、下請業者が当該現場において発生した産業廃棄物を保管する場合、元請業者に加えて、当該下請業者にも法に規定する保管基準が適用されます。

(2)下請負人が行う廃棄物の運搬に関する例外(法第21条の3第3項)

下記の1及び2の両方に該当する建設系廃棄物について、元請業者と下請業者との書面による請負契約で定めるところにより、下請業者が自ら運搬する場合、当該下請業者は、収集運搬業の許可が不要となります。
また、当該下請業者は、法に規定する処理基準に従い運搬する必要があるため、収集運搬車の車両表示や書面携行の義務があります。
なお、請負契約に関すること及び携行する書面については、下記課長通知中第十六2(2)をご参照ください。

1 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物(特別管理廃棄物を除く。)であるもの

・建設工事(建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築 の工事を除く。)であって,その請負代金の額が500万円以下であるもの

・引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの


2 次のように運搬される廃棄物であるもの

・1回当たりに運搬される量が1立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの

・当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるもの

・当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの


(3)下請業者が行う廃棄物の処理の委託(法第21条の3第4項)

元請業者が建設系廃棄物を放置したまま破産等により消失した場合など、やむなく下請業者が自ら当該廃棄物の処理を委託するというような例外的な事例があった場合、下請業者は排出事業者でも廃棄物処理事業者でもないことから、法に基づく規定が適用されず、下請業者により当該廃棄物が不適正に委託され、結果的に当該廃棄物の不適正処理につながる恐れがあります。
そのような事態を防止するため、下請業者が建設系廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、例外的に、当該下請業者を排出事業者とみなし、廃棄物の処理の委託に関する規定が適用されます。
なお、この規定は、上記のような例外的な事例においても法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするもので、下請業者が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではありません。

【 関連通知 】

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について (通知)(部長通知)(176kbyte)廃棄物管理の実務Q&A廃棄物管理の実務Q&A

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)(課長通知)(263kbyte) 廃棄物管理の実務Q&A廃棄物管理の実務Q&A

Q&A集 (http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/qa.html


■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外

Q1.法第21条の3第3項の「請負契約」とは誰と誰との間で締結された契約を指すのですか。

A1.元請業者と1次下請負人との間で締結された契約を指し、下請負人と下請負人の間で締結された契約は含みません。

Q2.下請負人が携行しなければならない別紙の押印については、建設工事の責任者又は基本契約書の締結者とされていますが、個人名ではなく、例えば「○○所長」のように役職名の印でも構いませんか。

A2.基本契約書と別紙を符号できればよいことから、基本契約書において、個人ではなく「○○所長」が法第21条の3第3項に基づき収集運搬することとされているのであれば、役職名でも問題ありません。

Q3.別紙は、1回の収集運搬につき1枚用意する必要がありますか。
例えば、3m3の廃棄物を3回に分けて収集運搬する場合には、3枚の別紙が必要になるのですか。

A3.3回の収集運搬について、1枚の別紙にまとめることは可能です。
ただし、その場合であっても、1回に収集運搬する廃棄物の量がそれぞれ1m3以下であることが分かるよう別紙を作成する必要があります。

Q4.法第21条の3第3項の適用を受け、下請負人が自ら運搬する場合、車両表示はどのように行うのですか。

A4.この場合において、当該下請負人は、「事業者」の立場を有していることから、「事業者」としての車両表示を行うこととなります。

Q5.法第21条の3第3項の適用を受け、下請負人が自ら運搬する場合、「事業者」としての書面の備え付けが必要となるのですか、それとも「法第21条の3第3項に規定する場合において第18条の2に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人」としての書面の備え付けが必要となるのですか。

A5.この場合における下請負人は、「法第21条の3第3項に規定する場合において第18条の2に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人」及び「事業者」の双方の立場を有することから、双方の立場として書面を備え付けることが必要となります。

Q6.建設工事に関する基本請負契約を修正するのは困難なため、発注書や注文書などに法第21条の3第3項の環境省令で定める廃棄物の運搬については下請負人が行う旨を記載することとしたいのですが、可能ですか。

A6.発注書や注文書が建設工事に関する請負契約の一部である場合には、可能です。

Q7.平成23年2月4付け環廃対発第110204005号/環廃産発第110204002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課/産業廃棄物課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」中の別記様式裏面中、「運搬を行う従業員の氏名」と「運搬車の車両番号」の記載欄がありますが、当該別記様式を取り交わす段階ではこれらの記載事項を把握することは難しく、現場で改めて追記するという運用は可能でしょうか。

A7.事前に記載しておくことが望ましいですが、事前に把握することが困難である場合には、元請業者と下請負人の合意の下、現場で記載することも差し支えありません。

Q8.下請負人が無許可で規則第18条の2の条件を満たさない廃棄物を運搬した場合、下請負人及び元請業者はどのような処分を受けるのでしょうか。
また、下請負人が許可を持っていた場合はどうでしょうか。

A8.下請負人が無許可で規則第18条の2の条件を満たさない廃棄物を運搬した場合、書面による請負契約で定めるところにより運搬していたとしても、法第21条の3第3項に基づく運搬とは認められず、当該下請負人は無許可営業(法第25条第1号)又は受託禁止違反(法第25条第13号)等の罪に問われる可能性があります。
このとき、元請業者は委託基準違反(法第25条第6号)等の罪に問われる可能性があります。
また、下請負人が収集運搬の許可を有していた場合であっても、下請負人は産業廃棄物管理票に係る引受禁止違反(法第29条第7号)の罪に問われる可能性があり、このとき、元請業者は委託基準違反の罪に問われることとなります。
なお、いずれの場合であっても、下請負人が不適正な運搬を行った結果、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、元請業者は措置命令の対象となり得ます。

Q9.法改正に伴い、平成6年8月31日付け衛産第82号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」(いわゆるフジコー通知)の扱いは、どうなるのですか。

A9.当該通知は、平成23年3月30日付けで廃止いたしました。

Q10.法第21条の3第3項の適用を受けて下請負人が運搬を行う場合、処分の委託に係るマニフェストは下請負人が交付すればよいのですか。

A10.この場合であっても、元請業者がマニフェストを交付する必要があります。

Q11.Q11の場合、下請負人の氏名等を運搬受託者欄に記入すればよいのですか。

A11.この場合、元請業者と下請負人の間に委託関係はないため、運搬受託者欄は空欄となります。

Q12.法第21条の3第4項が適用される場合において、下請負人が他人に処理を委託した産業廃棄物の排出事業者は、当該下請負人になるのですか。

A12.この場合、マニフェストの交付義務や委託基準の遵守義務等の規定の適用については、下請負人が排出事業者となりますが、その他の規定の適用については、元請業者が排出事業者となります。