第8次経営計画(骨子)策定のお知らせ

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第8次経営計画(骨子)策定のお知らせ

 当社は、経営ビジョンである『 事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する 』を根幹として、第7次経営計画(2016~2020年度)のもと、100年企業の基盤づくりを進めています。
 この度、この取組みを一層推進するために、2019年度より第8次経営計画(2019~2023年度)へ移行させることとしました。前倒しして新たな経営計画に移行するに至った経緯とその骨子についてお知らせします。

 第7次経営計画において、2年目(2017年度)の経常利益は約90億円となり、最終年度(2020年度)の目標である70億円を大幅に上回ることができました。また、今年度も上期実績と下期見通しから、売上・利益とも予算達成は確実な状況であり、昨年度を更に上回る経常利益100億円を見込んでいます。

 業績が順調である一方で、第7次経営計画スタートから2年半の間に、企業経営の環境は大きく変化し、大変革期に入っています。
 2015年に相次いで採択等されたパリ協定・SDGs・CEを受けて、国内外で脱炭素化、並びに循環型経済に向かって大きく舵が切られようとしています。
 また国内に限ってみると、少子高齢化による労働生産人口の減少、技術競争力の低下等で、持続的成長が難しい状況になりつつあり、当社の事業の柱である産業廃棄物処理業も衰退産業と位置付けされています。

 大変革期の中にあっても大栄環境グループの持続的成長を実現していくには、既存施策の充実を図るだけではなく、これまで以上に将来を見据えた新たな施策に挑戦する必要があります。
 時代における様々なリスクをチャンスと捉え、ESG(環境・社会・ガバナンス)要素を意識した施策に取組み、次の5年間で環境サービス産業のリーディングカンパニーを目指したいと考えています。

【 連結業績目標 】
次の5年間(2019~2023年度)の施策により、達成すべき連結業績を次の通り設定しました。
 





【 施策骨子 】
 次の5年間は、第7次経営計画で進めてきた“100年企業の基盤づくり”をより確実なものとするため、当社が最も強みとする地域社会との関わりをより深めるとともに、持続的成長の基盤となる思い切った投資を継続して実施します。
 ここ数年、社内外への情報発信を積極的に行ってきた結果、当社の認知度は確実に高まってきていると感じています。引続きの情報発信により、各施設の付加価値を更に高めて、安定した利益と強固な財務基盤のもと、新たな事業の創出に挑戦します。
 
1)環境リスクへの対応施策(既存施策の充実)
 
 ① 廃棄物処理・資源循環施設の増強

生活環境および公衆衛生の保全に欠かせない都市インフラという重責を担っている施設について、次の5年間における設備投資規模は300億円と引続き積極的に行い、事業エリア拡大と施設能力増強を推進します。

 

a.再資源化施設(30,769→32,613t/日)

 

大栄環境(株): 増  1,344t/日 、その他: 増  500t/日

 

b.熱処理・廃棄物発電施設(2,067→3,067t/日、9,900→33,900kw)

 

大栄環境(株): 増  1,000t/日、24,000kw

 

c.管理型最終処分場(残容量690(2018年度末)→2,520万㎥(2023年度末))

 

大栄環境(株): 増  940万m³、三重中央開発(株): 増  990万m³、その他: 増  300万m³

 

② 有償ビジネス

アルミペレット事業に加え、アルミ缶以外の再資源化体制も構築し、有償ビジネスメニューの拡充を図ります。

 
③ 特定建設業

エンジニアリング専門会社の体制を強化し、清掃施設・土木・建築・解体・機械器具等の特定建設事業を拡大します。

 
④ M&A・地域パートナー企業との連携

M&A、並びに業界・異業種の信頼できる企業との連携により、事業エリア・事業領域拡大を推進します。

 
⑤ ブランド価値の創造

認知度の更なる向上に向けて、社員の活力、並びに地域・顧客の満足度を高める施策を推進します。また、より多くの方々に当社を知っていただけるよう、引続き「オープン」「ふれあい」「感謝」を合言葉として、事業活動の見える化に取組みます。

 
2)社会リスクへの対応施策
 
予測される社会的課題に対して的確に対応することが、グループの競争力と企業価値を創造し、持続的成長の実現に繋がるものと考え、将来を見据えた施策を推進します。

① シンクタンク

脱炭素化、並びに循環型経済に向けた時代の転換点である大変革期において、従来の考え方にとらわれない自由な発想で、IoTやAI活用により生産性を向上させると共に、産官学連携によるオープンイノベーションとインキュベーションを手掛けるシンクタンク会社(㈱大栄環境総研)を設立し、新事業創出やコンサルティングを推進します。

 
② 官から民

少子高齢化により労働生産人口が減少し、財政健全化への歳出改革が求められる中で、事業経験により培ってきた民の発想をインフラ整備へ効率的に活用し、地域循環共生圏の実現を推進します。

 
③ 災害への備え

地震・台風・豪雨等の自然災害が各地で頻繁に発生しており、災害廃棄物の処理体制整備は喫緊の課題であり、災害廃棄物処理計画の策定支援、並びにより迅速な処理スキーム構築を推進します。

 
④ 自然環境保全

持続可能性を大前提に、柔軟な発想で独自のSDGs構想実現に邁進する自治体と共に、観光振興への視点も加えながら環境と経済を両立させる効率的な森林保全事業を展開し、日本の林業再生に貢献します。

 
3)ガバナンスリスクへの対応施策
 
100年企業を目指す上で、将来の企業統治のあり方を考えるべき時期に来ており、100年またその先を見据えた施策を推進します。

① グループガバナンス

2023年度、従業員数3,000人に専属協力会社従事者数1,000人を加えた4,000人体制となり、グループをどのように統制していくかが課題となります。
グループの内部統制システムをより高度に構築し、より良い組織風土の醸成を図るとともに、将来の事業会社上場を視野に入れた体制を整備します。

 
② ダイバーシティ

100年企業の基盤づくりに必須となる人材確保のために、福利厚生策の充実を更に進めることに加え、グループ専門会社((株)クリエイトナビ)を通じて、誰もが自らの意欲と能力を活かせる多様な働き方・生き方を選択できる環境を整備します。

 

以上

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