環境コラム

コラム環境コラム

環境コンサルタント講師の解説による、環境法のポイントをご紹介します。

執筆:環境コンサルタント 安達宏之氏 (洛思社 代表取締役/環境経営部門 チーフディレクター)

安達宏之氏
プロフィール
2002年より現職。主なテーマは「企業向け環境法」「環境経営」。
執筆のほか、企業の法令管理システムやISO14001等の構築、個別調査・コンサルティングなどを行う。
ISO14001主任審査員として、審査業務にも携わる。
各地で企業の環境法担当者向けの環境法セミナー講師を務める。

【第1回】アスベスト対策強化! 解体工事で発注者の責任が増す

環境コンサルタント 安達 宏之 氏
((有)洛思社 チーフディレクター)

3月29日、アスベスト(石綿)規制を大幅に強化する大気汚染防止法の改正 法案が閣議決定されました。
改正法案のポイントは、ズバリ、「自社の工場などの解体工事を発注する企業の責任が増す」という点にあります。 読者皆さんの会社で自社工場や自社ビルなどの解体工事を予定している場合、本法の新たな規制対象となるかもしれません。改正法案は今国会で成立する見通しで、来年度には施行される予定です。

現在の大気汚染防止法では、吹付けアスベストなどの「特定建築材料」が含まれる解体などの工事を行う場合、工事施工業者があらかじめ都道府県等へ届出を行うとともに、工事の際の作業基準順守を義務付けています。改正法案では、届出義務のある者を工事施工業者ではなく、工事の発注者又は自主施工者としています。同時に、工事受注者に対して、規制対象となる工事に該当するか否かの調査結果等を発注者に説明することを義務付けま した。

工事受注者からの説明があるとはいえ、発注者自身が届出の規制対象となる以上は、今まで以上に解体工事にアスベスト対策が必要かどうかについてアンテナを張っておいた方がいいでしょう。

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