小型家電リサイクル

捨てられる運命にある小型家電を回収し、再資源化に取り組む

小型家電リサイクル法とは2013年4月1日に施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：小型家電リサイクル法）」によって、金や銅などの有用金属を多く含む携帯電話やデジタルカメラ等の使用済み小型家電を一部の自治体が回収し、リサイクルを推進する取り組みがスタートしました。
大栄環境グループでは2017年度52箇所の自治体他より約1,643ｔの小型家電を引き取り処理しました。

処理フロー図

小型家電リサイクルフロー図

大栄環境グループの取り組み

法律に基づく再資源化事業計画の認定を取得「小型家電リサイクル法」に対応するため、2013年6月に大栄環境（株）が、2014年2月には三重中央開発（株）が法律に基づく再資源化事業計画の認定を環境省、経済産業省より取得しました。

クロネコ小型家電リサイクルサービスヤマトホームコンビニエンス及びリバーホールディングス（旧スズトクホールディングス）と連携し、ヤマトホームコンビニエンスが提供している「引っ越しらくらくタイムリーサービス」や「快適生活サポートサービス」の利用時にあわせて不要な小型家電を回収することが出来るサービスを行っています。
※現在、スズトクホールディングスは「リバーホールディングス」へと社名を変更しております。

資源有効利用促進法に対応した設備を完備三木リサイクルセンターにある家電・電子機器類資源回収施設は資源有効利用促進法(パソコンリサイクル法)に対応した設備を完備しており、メーカーや量販店から指定を受けています。

個人情報保護法にも対応個人情報保護法にも対応しており、個人情報が入っているデスクトップパソコン、ノートブックパソコン等は搬入後指定の場所に一時保管され、シャッター施錠を徹底しています。また解体して取り除かれたハードディスクはハードディスク破壊機で速やかに破壊し、情報漏洩防止に努めています。