令和3年10月20日、化管法施行令（正式名称「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令」）の改正政令が公布されました。

本法の規制対象物質が大幅に見直される重要改正です。

化管法には、ＰＲＴＲとＳＤＳの２つの制度があります。

ＰＲＴＲとは、「Pollutant Release and Transfer Register」の略で、化学物質の排出量や移動量の届出制度のことです。
一定規模以上の製造業など24の対象業種に該当する事業者は、第一種指定化学物質のいずれかを年間取扱量１トン以上の事業所がある場合、その排出量や届出量を報告する義務があります。

また、第一種指定化学物質のうち、人に対する発がん性等を有する物質として「特定第一種指定化学物質」も設定されており、この場合の届出義務については、年間取扱量１トン以上ではなく、0.5トン以上と定めています。

一方、ＳＤＳとは、「Safety Data Sheet」の略で、対象物質やそれらを含有する製品を他の事業者に譲渡・提供する場合、ＳＤＳによって、性状や取扱いに関する情報を提供することが義務付けられています。
ＳＤＳの対象物質は、第一種指定化学物質と第二種指定化学物質です。

どちらの制度も、化学物質の排出量や濃度等を抑えることを義務付けるものではないものの、ＰＲＴＲでは行政への報告を、またＳＤＳでは他の事業者への情報提供をそれぞれ義務付けており、いわば、「化学物質の見える化」を事業者に求めている制度と言えるでしょう。

このＰＲＴＲとＳＤＳの対象物質が、最新の有害性に関する知見等に基づき、国の審議会で検討された結果、次の図表の通り、今回の改正により大きく変わることになりました。

ＰＲＴＲ・ＳＤＳ対象物質の変化

まず、ＰＲＴＲの対象となる第一種指定化学物質については、現在462物質が指定されていますが、これを見直し、対象物質は計515物質となります。
また、特定第一種指定化学物質については、現在15物質が指定されていますが、これを見直し、対象物質は23物質となります。

ＳＤＳのみの対象となる第二種指定化学物質については、現在100物質が指定されていますが、これを見直し、対象物質は134物質となります。

今回の改正について物質数だけで見ると、対象物質が単純に追加されたように見えますが、そうではありません。

対象物質の削除、追加、移動により改正後の物質数となっていることに注意すべきです（下記の環境省等のウェブサイトに物質一覧が掲載されているので確認できます）。

また、法改正に対応するスケジュール管理も重要です。
今回の改正の施行日は、令和5年4月1日となっています、実際の対応準備の開始日をこの日に合わせては間に合わなくなります。

ＰＲＴＲ制度については、改正後の対象物質の排出・移動量の把握を令和５年度から、届出は令和６年度からとなります。
ということは、令和5年4月1日からすぐに集計できるように、令和4年度から準備することが必要となります。

これは、ＳＤＳ制度についても同じことが言えます。
令和5年4月1日からすぐにＳＤＳを対象事業者に交付できるように、令和4年度から準備することが必要となります。

このように、来年度から早め早めに準備を行うことが必要ですし、企業によっては、新たな対象化学物質が一定の環境リスクがあることを踏まえ、それらを極力使用しないように社内で指示を出す動きも出ています。

過去の記事（2021年9月）でも触れたように、化学物質については労働安全衛生法でも改正の動きがあります。改めて注視すべき分野なのです。

◎「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（環境省）
⇒　https://www.env.go.jp/press/110089.html

（2021年12月）