気候変動に関する財務情報開示

大栄環境グループは、気候変動への対応が重要な経営課題の一つであると認識しています。廃棄物処理の高度化やリサイクル率向上をはじめ、廃棄物焼却による発電やバイオガス発電等のエネルギー創出により、廃棄物処理事業を起点とした社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献する取り組みを進めています。環境創造企業として、TCFD※提言に基づく情報開示に努めるとともに、より一層の気候変動対策を推進していきます。

※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023 年10月に解散。2024 年からはIFRS（国際会計基準）がその役割を引き継いでいる。

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

　大栄環境グループは、2023年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に賛同を表明しました。TCFDが推奨する4つの項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）について情報開示を行います。

＜ガバナンス＞

　代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当委員会において、気候変動に関する各種方針やリスク・機会の評価などを年2回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っています。
　また、当委員会の主管事務局である総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、気候変動に関する企画・立案を行うとともに、各部門・グループ子会社、委員会などとの連携を図っています。

＜リスク管理＞

　気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が特定・評価を行っています（年2回以上）。また、その他の大栄環境グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって特定・評価しています（年4回以上）。各委員会は、統一の判断基準（リスク／機会マップ）に基づき重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っています。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、会社全体のリスクを統合的に管理しています。

＜戦略＞

　気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び4℃の複数設定した気候変動シナリオを用いてシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論しました。

シナリオ分析の前提

条件	説明
対象範囲	対象組織は、当社及び連結子会社30社（ただし、2024年3月期の期中に連結子会社となったディーデザイン（株）、アイナックフットボールクラブ（株）は対象外） 対象事業は、当社グループの全事業 各社の将来において想定される定常的な事業成長（BAU成長）はシナリオ分析に未反映
時間軸	中期（～2030年） 長期（～2050年）
シナリオ定義	以下の2シナリオを設定 ➀脱炭素社会への移行が進行する「1.5℃シナリオ」 ➁現状を上回る温暖化対策が見込まれない「4.0℃シナリオ」
主なデータソース等	IPCC第6次報告書の各シナリオ IEA「World Energy Outlook 2023」の各シナリオ 環境省「廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出量ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」 等

シナリオ分析結果

1.5℃シナリオ

事象		自社への影響	重要度※1		主な戦略への反映
			中期	長期
GHG排出規制強化 （脱炭素の導入）	リスク	炭素税の負担による収益の減少	A	A	高効率の選別工程導入 メタン発電（バイオガス発電） 焼却発電事業の拡大
	機会	省エネ推進、再エネ利用増加によるGHG※2排出量の削減、炭素税負担の軽減	B	B
廃棄物排出量の減少	リスク	自社の受入量の減少	B	A	資源循環システムの導入・拡大
脱プラスチック戦略推進	リスク	動脈大手の業界参入による競争激化	C	A	動脈大手との協業機会探索
	機会	MR、CR※3事業への参入による収益の増加、動脈大手との協業機会獲得	B	A
排出事業者のDX要求の高度化	リスク	DX推進事業者への顧客離れ	B	A	業界標準システムの構築
	機会	DX推進によるトレーサビリティの向上、省人化競争優位の確保	B	A
再生エネルギーへの移行	機会	廃棄物由来電源の拡大、収益増加	B	B	メタン発酵（バイオガス発電） 焼却発電事業の拡大
自治体の脱炭素化	機会	公民連携事業、地域循環共生圏の参入	A	A	公民連携事業の推進 脱炭素に対するシンクタンク機能の強化
脱炭素に対する要求の高度化	リスク	従業員の脱炭素対応の遅れによる顧客離れ	C	B	環境マネジメントシステムの高度化

4℃シナリオ

事象		自社への影響	重要度※1		主な戦略への反映
			中期	長期
（急性） 気象災害の増加・激甚化 （慢性） 猛暑日・大雨の増加	リスク	屋外作業の生産性低下	C	B	災害に備えた危機管理体制の実行性向上
	機会	災害復興支援機会の増加	C	B
	機会	レジリエンス向上による競争優位の確保	C	B

• ※1　重要度の判断基準については、リスク管理に記載の「リスク／機会マップ」をご参照ください。
• ※2　GHG：「Greenhouse Gas」の略称で、温室効果ガスのこと
• ※3　MR：マテリアルリサイクル、CR：ケミカルリサイクル

＜指標と目標＞

　政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対し、削減目標を設定しています。今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、再生可能エネルギーへの段階的な切り替えを行い、目標達成に取組んでまいります。

大栄環境グループのGHG排出量削減目標

【長期目標】	2050年までに大栄環境グループ全体でカーボンニュートラルを達成する
【中期目標】	2030年までに大栄環境グループ全体の電気使用によるCO2排出量実質ゼロを達成する。

大栄環境グループのGHG排出量実績

	対象	2023年３月期 (トン-CO2）	2024年３月期 (トン-CO2）
スコープ1	グループ全社※1	252,540	261,601
スコープ2	グループ全社※1	18,714	25,013
合計	グループ全社※1	271,254	286,615
（参考）スコープ3	グループ全社※1	-	223,306
	主要4社※2	142,889	-

• ※１　各算定対象年度の年度末において、大栄環境（株）と当社グループに含まれる連結子会社を対象としています。ただし、2024年3月期の対象には、期中に連結子会社となったディーデザイン（株）、アイナックフットボールクラブ（株）は算定対象外としています。
• ※２　主要4社には、当社グループの「廃棄物処理・資源循環」、「土壌浄化」における主要な4社である大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS関西（株）、（株）ジオレ・ジャパンが含まれています。
• ※3　一部拠点のCO₂算定方法の見直しにより、スコープ1の排出量を更新しました（2024年8月31日時点）

温室効果ガス削減の取り組み

事業活動の中で発生するCO₂の削減に向けて、さまざまな取り組みを進めています。

• 省エネ

  事業活動の中で発生する温室効果ガス削減に向けて、さまざまな取り組みを進めています。

• 再資源化

  さまざまな廃棄物を再資源化して社会に還すことで、資源を循環し、CO₂削減に貢献しています。

• エネルギー創造

  廃棄物からエネルギーを高効率に回収し、発電や熱利用を行っています。

• 社有林

  全国各地に森林面積約8,170haの社有林を保有し、年間約4.4万t-CO₂を吸収しています。

• 太陽光発電

  大阪府和泉市の管理型最終処分場跡地にメガソーラーを設置。処分場跡地を有効活用し、再生可能エネルギーを創造しています。

エネルギー使用量の推移

省エネ法ではエネルギーを管理する指標としてエネルギー消費原単位が定められており、事業者にはその原単位を直近5年間において、年平均1％以上低減することが求められています。当社グループでは、エネルギー消費原単位を下記の算式で定義し、この5年間で累計20％以上の低減を達成しています。

エネルギー消費原単位の定義

• エネルギー消費原単位（ℓ/t）
• 原油換算エネルギー使用量（ℓ）/
  中間処理延べ重量（t）

（電気：4kWh＝原油1ℓ、ガス：0.86m³＝原油1ℓ、重油：1ℓ＝原油1ℓで換算）

2024年3月期のエネルギー使用量（石油換算）は45,768 kℓ、エネルギー使用による温室効果ガス排出量は9.2万トンとなり、前期と比較すると1.3万トンの増加となりました。要因としては、新規焼却炉の試運転による燃料使用量の増加、契約している小売電力会社の排出係数増加による電気由来CO₂の増加と考えられます。
2023年4月の省エネ法改正により、非化石エネルギーがエネルギー使用量の算定対象となりました。そのため、本報告においても非化石エネルギーを含めたエネルギー使用量に更新しています。

• グループ全体のエネルギー使用量と中間処理延べ重量

  

• エネルギー消費原単位の定義

  

エネルギー管理委員会

グループ全体のエネルギーを管理する「エネルギー管理委員会」を設置し、各部門のエネルギー使用実績の報告、課題抽出、対策検討、省エネ事例の水平展開を行っています。
2012年の委員会発足以降に実施された省エネ事例は、グループ累計で278件となり、その総省エネ効果は年間エネルギー削減量2,836kℓ、年間0.8万トンの温室効果ガス抑制に相当します。

社会全体の温室効果ガス（CO₂）削減への貢献

廃棄物を資源やエネルギーとして循環させる取り組みを進め、社会全体の温室効果ガス削減を目指しています。2024年3月期は、合計17.9万トンの温室効果ガス削減貢献および吸収量でした。

サーマルリサイクル施設による削減貢献

廃棄物焼却時に発生する熱を回収することにより発電を行っています。発生した電気を自社施設に利用するとともに、余剰分を売電することで自社および他社の温室効果ガス削減に貢献しています。
2024年3月期の総発電量は109,213MWhとなりました。このうち、販売電力量は42,240MWhで、削減貢献量1.9万トンに相当します。

再資源化による削減貢献

RPF、鉄・銅・アルミスクラップ、およびリサイクルパレットなどのさまざまな廃棄物の再資源化に取り組み、温室効果ガス削減に貢献しています。2024 年3月期の出荷量は49,065トンとなり、温室効果ガス削減貢献量11.4 万トンに相当します。

• 

  RPF（固形燃料）CO₂削減量：
  RPF1トン当たり1.88トン-CO₂/トン

• 

  リサイクルパレットCO₂削減量：
  パレット1トン当たり1.79トン-CO₂/トン

太陽光発電による削減貢献

大栄環境グループが所有する太陽光発電設備による2024年3月期の総発電量は6,328MWhとなりました。このうち、最終処分場跡地に設置したDINSメガソーラーはFIT制度を活用し、5,503MWhの売電を行いました。これは0.2 万トンの温室効果ガス削減貢献量に相当します。

「30by30アライアンス」への参画

当社は、陸と海の30％以上を健全な⽣態系を保全する⽬標（30by30⽬標）の達成に向け、国・環境省・NPO・企業等で構成される合同連盟「30by30アライアンス」に2023年10⽉に参画しました。⾃然共⽣サイトやOECM※の拡充、アライアンス参画者との情報共有を通じて、30by30⽬標の達成に貢献していきます。

※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
　企業有林や⾥⼭⾥地などの保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域

30by30アライアンス（環境省HP）

環境管理体制

大栄環境株式会社は、1998年にISO14001の認証を初めて取得しました。以来、グループ各事業所ではISO14001やエコアクション、京都環境マネジメントシステム等の認証を順次取得し、地道な環境管理活動で効率的に環境負荷低減や、温室効果ガス削減への取り組みを推進しています。

環境教育グループ全体での認証カバー率：81.3％
（認証拠点従業員数/ 全従業員数の割合で算定　ISO・EA21・KES合計）　※2024.4.1現在

環境監査

大栄環境グループは、1998年に大栄環境（株）、三重中央開発（株）にてISO14001を認証取得し、以後グループ企業へ環境管理の外部認証範囲を拡大しています。近年のM＆Aによる新規拠点追加においても、当グループの特徴ある取り組みを水平展開することで、一体感ある環境管理の展開を進めています。