環境 Environment
基本的な考え方
積極的な投資を引き続き進めることにより、資源循環システムをより高度に構築する取り組みを進めています。
同時に2050年カーボンニュートラルの達成に寄与するための取り組みも進めています。
カーボンニュートラル達成に寄与するために
当社グループは、事業活動におけるそれぞれのプロセスでCO2削減のためのさまざまな取り組みを進めています。
環境負荷の低減
事業活動において発生したエネルギー及び資源の投入量(インプット)と排出量(アウトプット)をあらわしました。当社グループでは、幅広い事業活動において環境負荷を把握し、さらなる環境負荷低減に向けてさまざまな取り組みを進めています。
エネルギー使用量の推移
省エネ法ではエネルギーを管理する指標としてエネルギー消費原単位が定められており、事業者にはその原単位を直近5年間において、年平均1％以上低減することが求められています。当社グループでは、エネルギー消費原単位を下記の算式で定義し、この5年間で累計20％以上の低減を達成しています。
- エネルギー消費原単位の定義
- エネルギー消費原単位（ℓ/t）
- 原油換算エネルギー使用量（ℓ）/
中間処理延べ重量（t）
（電気：4kWh＝原油1ℓ、ガス：0.86m3＝原油1ℓ、重油：1ℓ＝原油1ℓで換算）
気候変動に対する取組み
当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題の⼀つであると認識しています。廃棄物処理の⾼度化・リサイクル率向上をはじめ、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出により、廃棄物処理事業を起点とした社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献する取組みを進めています。環境創造企業として、TCFD提⾔に基づく情報開⽰に努めるとともに、より⼀層の気候変動対策を推進していきます。
TCFD提言に基づく情報開示
温室効果ガス削減の取り組み
事業活動の中で発生するCO2の削減に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
省エネ事業活動の中で発生する温室効果ガス削減に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
再資源化さまざまな廃棄物を再資源化して社会に還すことで、資源を循環し、CO2削減に貢献しています。
エネルギー創造廃棄物からエネルギーを高効率に回収し、発電や熱利用を行っています。
社有林全国各地に森林面積約8,170haの社有林を保有し、年間約4.4万t-CO2を吸収しています。
太陽光発電大阪府和泉市の管理型最終処分場跡地にメガソーラーを設置。処分場跡地を有効活用し、再生可能エネルギーを創造しています。
環境マネジメント
大栄環境株式会社は、1998年にISO14001の認証を初めて取得しました。以来、グループ各事業所ではISO14001やエコアクション、京都環境マネジメントシステム等の認証を順次取得し、地道な環境管理活動で効率的に環境負荷低減や、温室効果ガス削減への取り組みを推進しています。
環境ラリー
さまざまな環境アクションをポイント化し、ラリー形式でポイントを加算していく「環境ラリー」をグループ全体で実施しています。「レジ袋を断る」「節水する」「ノー残業デー」など、誰もが気軽に参加できるものを設定しており、協力会社も加わり、従事者が参加しています。
環境教育
当社グループでは、ご依頼に応じて小中学校や高校、大学、各種団体等で、環境やリサイクルについて、またSDGsの取り組みについてなどの教育を実施しています。
⽣物多様性の保全
当社グループは、事業活動が⽣態系に影響を及ぼす可能性に⼗分に配慮し、地域循環共⽣圏の構築に向けた重要課題の⼀つである⽣物多様性の保全に取組んでいます。
「30by30アライアンス」への参画
当社は、陸と海の30％以上を健全な⽣態系を保全する⽬標（30by30⽬標）の達成に向け、国・環境省・NPO・企業等で構成される合同連盟「30by30アライアンス」に2030年10⽉に参画しました。⾃然共⽣サイトやOECM※の拡充、アライアンス参画者との情報共有を通じて、30by30⽬標の達成に貢献していきます。
※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
企業有林や⾥⼭⾥地などの保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域
⾃然共⽣サイトの認定（サイト名：⼤栄環境宮崎三股⼭林）
宮崎県三股町に広がるグループ社有林が「⾃然共⽣サイト」として環境省に認定されました。
この認定エリアでは、環境省や宮崎県のレッドリストに掲載される希少植物などの⽣育が確認されており、モニタリング・管理を実施しつつ、⽊材⽣産や景観整備を⾏っています。今後も豊かな⾃然環境の保全と⼈間⽣活との共⽣に取組みます。
⾃然共⽣サイト認定ロゴ
⼤栄環境宮崎三股⼭林
