環境 Environment
基本的な考え方
廃棄物処理・資源循環事業を中心とした事業活動を通じ、サーキュラーエコノミーの実現や2050年カーボンニュートラルの達成など、環境課題の解決に向けた取り組みを進めます。
環境理念・環境基本方針
環境理念
私たちは、事業の社会的責任を強く認識し、最良の技術とサービスにより、人・地域・地球にやさしい企業を目指し、常に挑戦し続けます。
環境基本方針
大栄環境グループは、人間・産業・自然とより良いパートナーとなるため、以下の基本方針により、グループで働く全ての人が協力し社会に貢献します。
- １．信頼 コンプライアンスの順守と自発的・積極的な情報開示
- ２．環境 環境負荷・温室効果ガスの低減と新たな価値の創造
- ３．教育 教育・訓練による環境を意識する人材の育成
- ４．やすらぎ 花とみどりのサファリパーク活動によるやすらぎの提供
（制定：2007年4月1日 改訂：2020年4月1日）
気候変動への対応
エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の推移を管理し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを進めています。
当社は、環境情報開示イニシアティブである CDP が実施する調査「気候変動レポート
2025」において、「B」評価に認定されました。
CDP「気候変動レポート2025」における「B」スコア認定について
気候変動に関する財務情報開示
大栄環境グループは、気候変動への対応が重要な経営課題の一つであると認識しています。廃棄物処理の高度化やリサイクル率向上をはじめ、廃棄物焼却による発電やバイオガス発電等のエネルギー創出により、廃棄物処理事業を起点とした社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献する取り組みを進めています。環境創造企業として、TCFD※提言に基づく情報開示に努めるとともに、より一層の気候変動対策を推進していきます。
※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023 年10月に解散。2024 年からはIFRS（国際会計基準）がその役割を引き継いでいる。
TCFD提言に基づく情報開示
温室効果ガス削減の取り組み
大栄環境グループは、気候変動リスクへの対応として、事業活動に伴って発生する温室効果ガス削減のため、さまざまな取り組みを進めています。
大栄環境グループのGHG排出量削減目標
| 【長期目標】 | 2050年までに大栄環境グループ全体でカーボンニュートラルを達成する |
|---|---|
| 【中期目標】 | 2030年までに大栄環境グループ全体の電気使用によるCO2排出量実質ゼロを達成する。 |
大栄環境グループのGHG排出量実績
| 対象 | 2024年3月期 （t-CO2） |
2025年3月期 （t-CO2） |
2026年3月期 （t-CO2） |
|
|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | グループ全社※1 | 261,601 | 252,315 | 253,212 |
| スコープ2 | グループ全社※1 | 25,013 | 19,766 | 18,678 |
| 合計 | グループ全社※1 | 286,615 | 272,081 | 271,890 |
| （参考）スコープ3 | グループ全社※1※2 | 223,306 | 184,299 | 223,562 |
- ※1 グループ全社のうち、期中に連結子会社となったディーデザイン（株）、アイナックフットボールクラブ（株）は算定対象外
- ※2 報告対象年度において大栄環境グループに含まれる法人が対象
-
省エネ電気や燃料を効率的に利用し、エネルギー消費量を減らす取り組みを進めています。
-
再資源化さまざまな廃棄物の適正処理や再資源化を通じて、社会の資源循環を促進することで、温室効果ガスの削減に貢献しています。
-
エネルギー創造廃棄物からエネルギーを効率的に回収し、発電や熱利用を行っています。
-
社有林全国各地に森林面積約8,170ヘクタールの社有林を保有し、年間で約4.4万トンのCO2を吸収固定しています。
-
太陽光発電最終処分場跡地に設置したメガソーラー発電や、PPAモデルの活用によって再生可能エネルギーを創出しています。
エネルギー使用量の推移
省エネ法ではエネルギーを管理する指標としてエネルギー消費原単位が定められており、事業者にはその原単位を直近5年間において、年平均1％以上低減することが求められています。当社グループは、エネルギー消費原単位を下記の算式で定義し、定期的なモニタリング管理に努めています。
- エネルギー消費原単位の定義
-
- エネルギー消費原単位（L/t）
- 原油換算エネルギー使用量（L）/
中間処理延べ重量（t）
（電気：4kWh＝原油1L、ガス：0.86m3＝原油1L、重油：1L＝原油1Lで換算）
2026年3月期のエネルギー使用量（石油換算）は42,968キロリットル、エネルギー使用による温室効果ガス排出量は8.3万トンとなり、前期と比較すると0.3万トンの減少となりました。要因としては、焼却炉の安定稼働による助燃剤使用の削減、自家消費型太陽光発電の設置数増加による系統電気使用量の削減が考えられます。
- グループ全体のエネルギー使用量と中間処理延べ重量
- エネルギー消費原単位の推移
エネルギー管理委員会
グループ全体のエネルギーを管理する「エネルギー管理委員会」を設置し、各部門のエネルギー使用実績の報告、課題抽出、対策検討、省エネ事例の水平展開を行っています。同委員会では省エネ設備投資により、どの程度エネルギーコスト削減が可能かという詳細な試算を実施しており、その結果を適正な省エネ設備投資の判断根拠として活用しています。
2012年の委員会発足以降に実施された省エネ事例は、グループ累計で312件となり、その総省エネ効果は年間エネルギー削減量3,283キロリットル、年間0.9万トンの温室効果ガス抑制に相当します。
省エネ事例一覧
| 施設名 | 案件名 | 年間削減量 | CO2削減年間相当量 |
|---|---|---|---|
| 場内建屋全般 | 場内照明のLED 化 （～2026年3月期の累計） |
960,419kWh | 399.5t-CO2 |
| 中間処理施設 | 施設屋根に太陽光発電設備設置 | 1,371,000kWh | 527.6t-CO2 |
| 中間処理施設 | 破砕ライン供給コンベア集塵機のインバーター化 | 81,840kWh | 34.0t-CO2 |
| 水処理施設 | ブロワ施設のインバーター化 | 243,528kWh | 100.1t-CO2 |
| 焼却炉 | 押込み送風機のインバーター化 | 226,498kWh | 94.0t-CO2 |
| 焼却炉 | 耐火材変更による乾燥時間短縮、A重油削減 | 7,500L | 20.3t-CO2 |
-
三重リサイクルセンター水処理施設ブロワ設備のインバーター化
バルブでの流量調節をインバーター化。流量に合わせて出力を変更することで省エネに。 -
自家消費型 太陽光発電設備
・（株）共同土木 東京中間処理工場
・（株）DINS関西 R&E事業所
・（株）三重中央開発 三重リサイクルセンター
各事業所の工場棟屋根に計1,000kWの太陽光パネルを設置し、自家消費により電気使用量を削減。
社会全体の温室効果ガス（CO2）削減への貢献
廃棄物を資源やエネルギーとして循環させる取り組みを進め、社会全体の温室効果ガス削減を目指しています。2026年3月期は、合計18.2万トンの温室効果ガス削減貢献および吸収量でした。
サーマルリサイクルによる削減貢献
廃棄物焼却時に発生する熱を回収することにより発電を行っています。発生した電気を自社施設に利用するとともに、余剰分を売電することで自社および地域社会の温室効果ガス削減に貢献しています。
2026年3月期の総発電量は126,753MWhとなりました。このうち、販売電力量は57,774MWhで、削減貢献量2.4万トンに相当します。
再資源化による削減貢献
2026年3月期の出荷量は48,392トンとなり、温室効果ガス削減貢献量11.1万トンに相当します。
-
RPF（固形燃料）CO2削減量：
RPF1トン当たり1.88トン-CO2/トン -
リサイクルパレットCO2削減量：
パレット1トン当たり1.79トン-CO2/トン
当社は、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズ(CPs)に参画しています。
太陽光発電による削減貢献
大栄環境グループが所有する太陽光発電設備による2026年3月期の総発電量は7,851MWhとなりました。FIT制度を活用した売電は6,054MWhとなりました。これは0.3万トンの温室効果ガス削減貢献量に相当します。
社有林による固定
グループ所有の森林面積は約8,170ヘクタール（2024年6月末現在）となり、この広大な森林によって固定される年間のCO2吸収量は4.4 万トンとなります。
資源循環型社会の実現
廃棄物処理と廃棄物管理
大栄環境グループは、各種メーカー、ゼネコン、医療機関、自治体などのさまざまな事業者から排出される廃棄物の処理を受託し、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化および最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しています。
排出事業者から委託された廃棄物を確実に適正処理するため、大栄環境グループは独自の廃棄物一元管理システムを導入し、廃棄物の品目、数量、処理方法などの正確な記録管理や情報提供に努めています。また、廃棄物処理法に基づき、焼却等熱処理施設の排ガス分析結果や、最終処分場放流水の分析結果などの維持管理情報を毎月公表しています。
中間処理延べ重量、受入量、リサイクル・廃棄物量
有害な廃棄物の処理
大栄環境グループは、廃棄物処理法のなかで「特別管理産業廃棄物」と定義され、有害性が高い廃棄物の委託処理を行っています。普通の産業廃棄物よりも厳しい処理基準等に基づき、周辺環境の汚染や人への健康危害を及ぼさないよう、特別産業廃棄物を適正に処理しています。
資源循環の効率化と高度化
あらゆる廃棄物に対して、大栄環境グループの総合力を活かし、効率的な廃棄物処理・資源循環を提案しています。特に、2050 年カーボンニュートラル実現の観点から、CO2排出係数の高い廃プラスチックは排出量の削減や循環利用の促進が急務となっています。大栄環境グループでは、廃プラスチックから再生ペレットやリサイクルパレットを製造する施設の強化を図りながら、パートナー企業との連携により、廃プラスチックの新たなリサイクル技術の開発にも取り組んでいます。
ペットボトル水平リサイクル（自治体協定）
自治体から排出される使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルを再生する「ボトルtoボトルリサイクル（水平リサイクル）」を推進するため、飲料メーカーやリサイクル原料メーカーなどとの連携体制の構築に取り組んでいます。この連携体制のもと、自治体とのペットボトルリサイクルに関する協定の締結を行い、ペットボトルの水平リサイクルを推進しています。
＜協定自治体＞
①池田市、②芦屋市、③北但行政事務組合、④柏原市・羽曳野市・藤井寺市、⑤大阪5市町村、⑥奈良市、⑦東大阪市・大東市・東大阪都市清掃施設組合、⑧洲本市、⑨三木市、⑩相生市、⑪新温泉町、⑫宝塚市、⑬三田市
iCEP PLASTICS（アイセップ・プラスティクス）
廃プラスチックの回収から再資源化、成形加工、製品化までのプロセスをワンストップで提供するリサイクルのトータルコーディネートサービス「iCEP
PLASTICS」の取り組みを開始してから二年が経ちました。本サービスは大栄環境（株）、資源循環システムズ（株）、（株）八木熊、ユニアデックス（株）の4社が、廃プラスチックのリサイクルスキームの企画・実現に向けて協働し、廃プラスチックの循環利用に向けた動静脈連携を進めるものです。
この一年間でさらに多くの実績を重ね、廃プラスチックを自動車部品へとリサイクルする「X
to
Car（エックス・トゥ・カー）プロジェクト」では自動車部品の試作品の開発に成功し、実用化に向けた大きな一歩を踏み出すとともに、廃プラスチックから製品までの追跡を可能にするトレーサビリティシステムの開発にも着手しました。
建設業界の取り組みでは、マテリアルリサイクルの促進に向け、建設現場での分別実証による再生可能なプラスチック回収量の増大にも取り組みました。また、アーティストとの協働により、容器包装プラスチックのリサイクル材を活用したデザイン性の高いモノ作りによる新たな価値づくりにも挑戦しています。iCEPではこれからも、さまざまな企業・団体の動静脈連携を促進し、廃プラスチックを資源として活用する循環型社会の実現に向けて挑戦を続けます。
-
事例(1) 大和ハウス工業株式会社
非住宅建設現場から発生する廃プラスチックの再生利用のための調査を実施
- 非住宅建設現場から発生する廃プラスチックの調査を実施。
- 建設現場での資源環境構築を進める。
【リサイクルプラ使用可能製品例】 
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事例(2) 鹿島建設株式会社
建設現場で発生する廃プラスチックのバリケードへの再資源化
- 建設現場から回収した廃プラスチックを使用して、リサイクルバリケードを製造。
- 鹿島建設の建設現場に導入し、建設現場内での資源循環を実現。
-
事例(3) 株式会社LIXIL
舗装材の原料として廃プラスチックを供給
- 循環型素材を使用した舗装材の原料として廃プラスチックを供給。
- プラスチックの資源循環実現に貢献。
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事例(4) XtoCar部品製造
建設廃プラスチックから自動車部品の製造に成功
- 建廃由来の再生樹脂を25%混合した樹脂の物性評価が目標値を達成。
- 混合樹脂を使用して製品の試作を成功。
- 更なる多種の廃プラスチックの様々な部品への適用に向けて2年目の研究を継続。
【試作部品・製造例】 
-
事例(5) 株式会社鴻池組
建設現場でのプラスチック分別によりマテリアルリサイクルを促進
- 建設現場で廃プラスチックの分別回収を行い、マテリアルリサイクル率向上を目指す取り組み。
- 回収した廃プラスチックで角材を製造し、建設現場での再利用を実現。
【廃プラスチック分別ヤード】 
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事例(6) サステナブルアート展開催
容器包装プラスチックを素材にしたサステナブルアート展を開催
- 陶芸家 谷本洋氏・あけみ氏と連携し、廃棄物の新たな可能性を発信。
- 50点以上の作品を製造・展示し、約1,000名の方にご来場いただきました。
【展示作品・会場の様子】 
「iCEP PLASTICS」の提供サービス
- ・マテリアルリサイクルの目標値の設定支援
- ・廃プラスチックのリサイクルスキームの企画と実現
- ・廃プラスチックのマテリアルリサイクルのための課題の特定と対応策の提示
- ・廃プラスチックの供給および運搬網の確保
- ・廃プラスチックに応じた再生樹脂化の特性検証
- ・独自の成形技術、ネットワークを用いた再生プラスチックの用途開発
- ・リサイクルプロジェクトの実施あたってのデジタルツールの導入
- ・LCA算定による取組効果の定量化コンサルティング
プラスチックリサイクルへの多様なアクション
日常生活のあらゆる場面で利用されるプラスチックですが、使い終わった後に適切にリサイクルがされなければ、資源の枯渇、海洋汚染、気候変動などの環境課題の要因につながります。
大栄環境グループは、廃プラスチックの性状に応じて「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」「サーマルリサイクル」といったさまざまな処理方法を提供しています。また、多様なパートナー企業と連携し、廃プラスチックの収集運搬から再資源化や製品化に至るまでの新しいリサイクルスキーム構築を進めています。
大栄環境グループのプラスチックリサイクル
技術開発・調査研究の推進
大栄環境グループは、資源循環にとどまらず、より広範な社会課題の解決に挑戦しています。
地域循環共生圏の実現に向けた取り組みでは、地域のエネルギーセンターの多面的な活用方法として、廃棄物発電の余剰電力を地域に供給する「創エネ」事業を検討しています。これにより資源循環のみならず、エネルギーの地産地消による脱炭素社会を目指します。
また、近年問題となっている、廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池による火災事故の解決につながる、AIを活用した火災検知システム「ヒバナミ」を（株）大栄環境総研と技術部との連携により開発・導入。火災リスクの早期発見・早期対応により、選別・破砕施設の安定稼働を支えています。
2025年大阪・関西万博では、生分解性プラスチック製食器の回収と堆肥化を目的とした「スマート回収箱」を設置しました。食器の投入量を遠隔管理する仕組みを構築するとともに、回収された生分解性プラスチックを伊賀リサイクルセンターで食品廃棄物と一緒に堆肥化する取り組みも進めています。
CO2回収・活用（CCU）事業の可能性も引き続き検討を進めています。
水資源の保全と有効活用
水資源の保全に関する方針
私たちは、水資源を重要な環境課題として捉え、水使用量の削減、環境負荷の低減、有効活用ならびに森林保全を通じて、地域社会における健全な水資源の保全に貢献します。
水リスクへの対応
大栄環境グループの各事業拠点は全て国内に所在しています。「Aqueduct※」を用いた水リスク評価において、水リスクの高い地域に位置している事業拠点はありません。
※ Aqueduct：非営利団体WRI（World Resorce Institute：世界資源研究所）が提供する、水リスクに関するあらゆる情報が集約されたインターネット上のデータプラットフォーム
水資源の取水量・排水量・有効活用と排水インパクト管理
大栄環境グループの焼却等熱処理施設では、設備の冷却に大量の水を使用することため、主要な焼却等熱処理施設においてプラント用水の循環利用を目的としたクローズ化を進めています。そのほか、多くの事業拠点において雨水をタンクに貯め場内で活用する取り組みを行っています。
また、管理型最終処分場から発生する浸出水に対しては、専用の水処理施設による浄化処理を行い、排水基準を設けたうえで適切に管理しています。
水質インパクトの管理については、定められた回数や頻度を遵守し排水の監視測定を行っています。
⽔質負荷量データ
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| BOD | 0.9t | 1.9t | 8.0t |
| COD | 1.3t | 1.2t | 2.0t |
| SS | 1.1t | 3.2t | 7.0t |
水源の保全
大栄環境グループでは、自然共生サイトの認定を受けた宮崎三股山林を含む社有林を管理しています。また、崩落地に種から育てた地域性の苗木を植栽し、多様性のある森を育成する「大台プロジェクト」により、水源涵養機能を保全しています。
-
崩落地での植栽 -
植栽したクリの苗木
⽣物多様性の保全
⽣物多様性保全に関する基本的な考え⽅
当社グループは、事業活動が⽣態系に影響を及ぼす可能性に⼗分に配慮し、地域循環共⽣圏の構築に向けた重要課題の⼀つである⽣物多様性の保全に取り組みます。
「30by30アライアンス」への参画
当社は、陸と海の30％以上を健全な⽣態系を保全する⽬標（30by30⽬標）の達成に向け、国・環境省・NPO・企業等で構成される合同連盟「30by30アライアンス」に2023年10⽉に参画しました。⾃然共⽣サイトやOECM※の拡充、アライアンス参画者との情報共有を通じて、30by30⽬標の達成に貢献していきます。
※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
企業有林や⾥⼭⾥地などの保護地域以外で⽣物多様性保全に資する地域
⾃然共⽣サイトの認定（サイト名：⼤栄環境宮崎三股⼭林）
2023年10月6日、宮崎県三股町にある連結子会社の（株）総合農林社有林の特定エリアにおいて、「自然共生サイト」の認定を取得しました。「自然共生サイト」は、民間企業や団体の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている場所を対象に、保全価値や管理計画といった基準を満たした区域(サイト)を認定する環境省の制度です。
この認定により、希少種などだけではなく広く生態系に意識を向けることが社会の持続にもつながる、という想いを一つの形にすることができました。2030年ネイチャーポジティブ※に貢献するため、地域の関係者や専⾨家等と認定サイトのモニタリング管理、⽣物多様性のための⼿⼊れなどを継続しています。
※ 2030 年ネイチャーポジティブ: 生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること
＜モニタリング調査の実施＞
季節ごとの開花時期に合わせ、認定サイト内の定期的なモニタリング調査を実施しています。調査には、地元の専⾨家にもご同⾏いただき、発⾒した植物の同定や位置情報などの記録を⾏っています。
また、モニタリング調査によって発⾒した植物情報は森林GISとも連動させ、昔からの林業地である⼤栄環境宮崎三股⼭林において、間伐エリア・⽅法などを検討するための判断材料の⼀つに活⽤しています。
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調査の様子
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希少種の開花の様⼦
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⾃然共⽣サイト認定ロゴ
化学物質管理
大栄環境グループは、事業活動で使用する化学製品の適正管理に努めています。特定の化学製品を取り扱う従業員に対して、化学物質に関するリスクアセスメントを実施し、有害物質への暴露などによる健康被害の低減措置を実施しています。また、PRTR制度に基づき、各事業拠点から域外環境に排出される化学物質の移動量・排出量を把握しています。
PRTR法対象化学物質
事業所での取り組み事例
大気・水質汚染対策
大栄環境グループでは、法令・条例および環境保全協定で定められた排出基準の遵守を徹底し、大気および水環境の負荷低減に取り組んでいます。
焼却施設から発生する排気ガスに対しては、浄化装置による適正処理や運転管理の改善により、大気汚染物質排出量を低減させています。
最終処分場から発生する浸出水に対しては、専用の水処理施設を設置し、水質汚濁の防止に努めています。特に、大栄環境（株）和泉リサイクルセンターや三重中央開発（株）三重リサイクルセンターの最終処分場水処理施設では、水処理の後工程にRO膜処理装置を導入し、より一層の環境負荷低減を行っています。
臭気・粉じん対策事例
廃棄物処理施設に脱臭設備や集じん設備を併設し、臭気や粉じんの拡散防止に努めています。日々の業務の中で点検管理することで異常の早期発見・早期是正を行い、維持管理しています。
取り扱う廃棄物の特徴に合わせ、適切な脱臭装置を選定しています。大栄環境（株）の三木リサイクルセンターや伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設では、ロックウール生物脱臭装置を設置しています。
環境汚染・環境事故の防止訓練
近年、廃棄物処理施設内で廃棄物に混入したリチウムイオン電池による発火が頻発しています。早期に消火できなければ施設の機能が停止し、廃棄物処理という社会インフラに混乱をきたします。特に発生の可能性が高い破砕機周辺などには、火花検知システム、消火散水装置などの設置を全社的に進めています。また、日頃からの消火訓練も欠かさず行い、有事に備えています。
環境マネジメント
環境を扱う企業グループとして掲げている「環境理念」の実現のために、全社を対象に環境基本方針を定め、各再資源化施設等において環境方針を策定し、環境管理組織体制のもと取り組みの推進を図っています。
また、従業員一人ひとりの業務に対する心構えとして、環境行動指針を定め、教育を通じて理解と認識を進めています。
体制
大栄環境株式会社は、1998年にISO14001 の認証を初めて取得して以来、大栄環境グループの各事業拠点において環境マネジメントシステムの認証を順次取得し、環境マネジメント体制の拡充を図っています。これにより、温室効果ガス削減をはじめとする環境負荷低減や、従業員の環境意識向上の取り組みをグループ一体となって推進しています。
大栄環境グループ全体での認証カバー率
76.48％（2026年3月31日現在）
（認証拠点従業員数/全従業員数の割合で算定 ISO・EA21・KES合計）
大栄環境グループでは、著しい環境影響側面が数多く存在する廃棄物処理・資源循環事業を担う会社を中心に認証取得を進めています。
| ISO14001 | エコアクション21(EA21) | KES | |
|---|---|---|---|
| 2026年3月31日現在の認証取得社数 | 20 | 11 | 1 |
| 2027年3月期の認証取得予定社数 | 21or20 | 11or12 | 1 |
2026年3月期の取り組み
| 脱炭素 | 全社スコープ１-３の算定効率化及および見える化取組みを進めた。 |
|---|---|
| 生物多様性 | ⽣物多様性に関する既存の取り組み継続とグループ内の取り組みを調査し、取りまとめた。 |
| 水資源管理 | ⽔資源の保全や管理について、グループ内の取り組みを調査し、取りまとめた。 |
2027年3月期の取り組み
| 重要課題（マテリアリティ）3 「脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減」への寄与 |
アクションプラン（下記）に寄与する取り組みを展開する。
|
|---|---|
| 生物多様性 | ⽣物多様性に関する既存の取り組み継続とグループ内の取り組みを調査し、取りまとめる。 |
| 水資源管理 | ⽔資源の保全や管理について、グループ内の取り組みを調査し、取りまとめる。 |
| 信頼につながる取り組み | みどりの活動、各種地域コミュニケーション、サステナブルラリーなど、全社の取り組みを展開・継続する。 |
環境監査
大栄環境グループでは、ISO14001などの外部認証に加え、ISO14001および一部のエコアクション21取得企業を対象に、書面監査に実地監査を交えた内部環境監査を毎年実施しています。
また、内部環境監査の結果は、社長および経営層に対し報告しています。
2026年3月期の内部環境監査、外部環境監査の実施状況
| 大栄環境グループの事業所サイト数 | 62※ |
|---|---|
| ISO14001またはエコアクション21を取得しているサイト数 | 32 |
| 内部環境監査を実施しているサイト数 | 24 |
| 外部環境監査を受けているサイト数 | 32 |
| 内部環境監査で指導された不適合件数 | 40 |
| 外部環境審査で指摘された不適合件数 | 0 |
※62：大栄環境グループの概要の廃棄物処理・資源循環等事業拠点表中の再資源化施設等35カ所＋その他事業拠点27カ所
サステナブルラリー
持続可能な社会の実現に向けたさまざまなアクションをポイント化し、ラリー形式でポイントを加算していく「サステナブルラリー」をグループ全体で実施しています。「消費期限の近づいた値引き商品を購⼊する」「節水する」など、誰もが気軽に参加できるものを設定しており、協力会社も加わり、多くの従事者が参加しています。
大栄環境グループでは、このような取り組みを過去10年以上にわたって継続してきました。サステナブルラリーの前身となる「環境ラリー」では、環境省主催の第8回グッドライフアワードで「実行委員会特別賞」や「環境社会イノベーション賞」を受賞しました。今後もサステナブルラリーを通じた人財づくりを推進していきます。
環境教育
大栄環境グループではさまざまな環境教育を実施しています。将来世代の子どもたちを中心に、廃棄物処理やリサイクルをより身近に感じていただくこと、当社事業への理解を深めていただくことに努めています。
出前教室・社会科見学
小中学校からのご依頼を中心に、学校での出前授業や事業所での社会科見学を受け入れています。SDGsや3R、リサイクルのしくみを学習しながら、子どもたちとともに「持続可能な社会」を考えます。
出張イベント
「三木かんきょうフェスティバル」や「ふれあい感謝祭」といった自社イベントを開催。全体プログラムの一環として、親子で分かりやすく、楽しく体験していただける環境教育も実施しています。
大学講義
大学機関への出張講義を行っています。資源循環政策や災害廃棄物処理など、提供講座に応じたトピックスを、当社の実績も踏まえながら伝えています。
KOBE SDGs探究プログラム
一般財団法人神戸観光局主催の教育プログラム「KOBE SDGs 探究プログラム」に参画。廃棄物処理・リサイクルを中心テーマに据え、中学・高校生がSDGsや職業キャリアを考える場を提供しています。
