2019年10月17日
行政書士 尾上 雅典氏
（エース環境法務事務所 代表）
当コーナーは、「実務に応用できそうな疑義解釈、あるいは誤解してはいけない内容」をわかりやすく解説することを主旨としています。今号からは、誤解が非常に多い内容の1つである、「廃棄物処理法第21条の３（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外）」を詳しく解説していきます。
まず、廃棄物処理法第21条の３は、2010年の廃棄物処理法改正で新設された条文です。約10年前の法改正になりますので、当時の法改正内容に関する記憶が薄れている方がほとんどだと思いますが、2010年改正は、下記のとおり全部で27項目という多岐にわたるものでした。
2010年改正の全体像
2010年改正では、排出事業者にとっては、「保管基準違反が措置命令の対象に追加される」「委託先処理業者の処理状況を確認することの努力義務化」等の様々な規制強化が行われました。
その中でも、建設業に対しては、不法投棄された廃棄物の７割以上を占めると言われる建設廃棄物の処理責任を確保させるために、「建設工事の元請事業者を建設廃棄物の排出事業者」と定める条文が新設される等、それまでの廃棄物管理実務のやり方が大きく変わるきっかけとなりました。
今回は、廃棄物処理法第21条の３の第１項について解説をします。
廃棄物処理法第２１条の３第1項
法第21条の３第１項の重要な点は、「建設工事」と「元請業者」の定義をしていることです。
「建設工事」の定義
平成23年２月４日付 環廃対発第110204005号 環廃産発第110204002号「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）」では、「建設工事」の定義として、次のように表現しています。
土木工事や建築工事だけではなく、工作物の解体工事も、第21条の３の対象となる建設工事の対象となります。
また、エアコンの取付作業や家屋の修繕作業の場合でも、上記の「工作物の一部の除去」に含まれますので、それらの作業で発生した廃棄物は、第２１条の３の適用対象となる建設廃棄物となります。
「元請業者」の定義
建設廃棄物の排出事業者は、「注文者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者」と定義されています。
この規定が明文化されることにより、元請事業者が建設廃棄物の排出事業者になることが廃棄物処理法の原則となりました。
もちろん、「元請」とつけば、どんな廃棄物でも元請の産業廃棄物になるわけではなく、あくまでも「建設廃棄物」と「建設工事の元請業者」のみが対象となります。
ここを誤解している組織や人が意外に多く、たとえば、「公園内の樹木剪定」の場合、工作物の新築・改築・除去には該当しないため、廃棄物処理法上は建設工事に該当しません。しかるに、この樹木剪定を「公園維持管理工事」という業務名称で発注しているという理由で、廃棄物処理法第21条の３の対象になると誤解をしているケースが非常に多いのです。
今回のポイント
・工事と名乗れば、なんでも建設工事になるわけではない
・廃棄物処理法第21条の３の対象は、「土木建築に関する工事であって、建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去、あるいは解体工事」に限定されることに注意しましょう。
（2019年10月）
