大栄環境グループ

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災害廃棄物処理

ネットワークと技術を駆使して災害廃棄物処理を適正且つスピーディに行います

大栄環境の災害復旧支援

近年頻発している自然災害や地震など日本は非常に災害の多い国です。ひとたび災害が発生すると街の機能がストップし、日常生活が困難になります。私たちは迅速な復旧・復興のため災害廃棄物の一日も早い処理を目指し、全国各地支援業務を行っています。

災害廃棄物処理協定の締結

自然災害は突然発生し、大変な混乱の中で災害廃棄物の処理体制を構築していかなければなりません。当社グループでは、平常時からお互いに担当者の顔が見える関係をつくり、これまでの災害廃棄物処理で得たノウハウのフィードバックと有事の際の処理体制構築までの速やかなサポートを目的に災害廃棄物処理協定の締結を行っています。

災害廃棄物処理協定締結実績

現在の締結数

災害廃棄物処理計画の策定

突然の発災という混乱状態であっても、排出される災害廃棄物を止めることはできません。混乱状態の中、どれだけ迅速かつ安全に判断し、住民やボランティアの方々へ案内していけるのかが求められることになります。当社グループでは、これまでの経験と実績の中で培った「災害廃棄物を処理する者の目線」で、有事の際に本当に機能する処理計画の策定を目指し、ご提案しています。

  • 発災翌日から廃棄物が排出され始め、早ければ週末にはボランティアの方々も加わり、排出量は一気にピークを迎えます。分別を実施し、混合ごみの発生を減少させること、仮置場の乱立を抑制し、決められた流れで処理を進めていくことが重要です。
  • 仮置場、近隣集積場を1ヶ所ずつ現地調査し、受入だけでなく搬出も一方通行で設定。支障となる障害物の確認、搬出用大型車進入の可否や輸送ルートなど条件を評価し、資料編としてまとめ、実行性を高めています。
  • マニュアルが無く、仮置場内で搬入ルールが構築できなかったことから、搬入車両が複数台同時かつ直線的に降ろし場所に向かっている。事故のリスクが高く、未分別の混合廃棄物の量が増加する原因となる。

実施報告書の作成で補助金の申請をサポート

災害等廃棄物処理事業費補助金を受けるには、国による査定で認めてもらう必要があり、根拠資料が不足している場合には減額される可能性があります。当社グループでは着手前(契約前)に現地確認を行い、処理方法、運搬方法を検討し、災害廃棄物処理実施計画を提出。また実施にあたっては業務日報や報告写真集、運搬処分の実績表および伝票帳票類を月報としてまとめ報告しますので、必要な根拠資料を提供できる体制を構築し、補助金申請をサポートすることが可能です。

仮置場管理業務

非常事態の中、仮置場を管理することから我々の業務はスタートします。スピードが求められ慌ただしくなりがちな現場ですが、非常時だからといって安全や環境配慮をおろそかにはできません。ケガをしない、させない為に毎朝のKY(危険予知活動)、作業手順の順守。廃棄物の飛散や土の持出し対策、周辺道路の清掃活動。
当社グループでは非常時であってもこれら基本事項を守り業務にあたっています。

  • 毎朝のKY(危険予知活動)と作業手順の順守により携わるあらゆる人の安全を守ります。
  • 周辺環境を守ることも重要な業務のため、廃棄物の飛散や土の持ち出しをしないよう清掃活動にも力を入れています
  • 大量の災害廃棄物が発生した際、止むを得ずしばらくの間、仮置場内で保管しなければならない場合、昇温・発火防止のためのガス抜き管の施工や、延焼防止のための堆積廃棄物の成形などの対策も行っています。

全国に広がるリサイクルセンターで広域処理

当社グループでは関西圏を中心に全国で破砕選別施設、焼却炉、最終処分場を自社で保有しているため、大量の災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが可能です。

全国に広がるグループ拠点

グループ拠点一覧

グループの処理能力

廃棄物処理・資源循環

陸路と海路を使用した広域輸送

被災地の早期復旧、復興は、大量の災害廃棄物をいかに早く撤去できるかにかかっている事は言うまでもありません。当社グループでは迅速な広域処理を実現させる為、独自開発した専用コンテナを用いた海上輸送と、フルトレーラー車等の大型車両を用いた陸上輸送を組み合わせ、30,000t/月を超える輸送体制を構築、被災地の早期復旧、復興を実現します。

  • 陸上輸送を支える大型車両であるフルトレーラー車を保有
  • 専用コンテナを800基以上保有。専用コンテナを使用することで公共バースが使用可能です。
  • 海上輸送を導入することで、陸路が寸断されても輸送でき、かつ大量輸送が可能になり二酸化炭素の排出を削減できます。

現地中間処理と域内処理

自治体様の処理施設の余力を活用した災害廃棄物処理をサポートさせていただく事が可能です。当社グループではこれまでの経験から、発生した災害廃棄物の種類や仮置場の状況に合わせ最適な破砕機、選別機をご提案し、域内処理の実現をサポートいたします。域内処理が困難な廃棄物や、スピードが求められる場合には当社グループの処理施設にて広域処理、バックアップします。

災害廃棄物処理実績

これまで阪神・淡路大震災を始め、日本各地での様々な災害廃棄物の処理実績・ノウハウを積んできました。 その経験を元に、グループ間の連携整備、独自の技術開発、また事業者間のネットワークづくりなど、 処理から再資源化まで一貫して迅速に対応できる体制を整えております。

主な災害処理対応実績一覧

1995年
阪神・淡路大震災
2011年
紀伊半島水害
2015年
関東・東北豪雨
2016年
熊本地震
2018年
西日本豪雨
台風21号
大阪北部地震
2019年
台風15号
台風19号
2020年
7月豪雨

「D.Waste-Net」による支援第1号

東日本大震災の教訓から環境省が整備していた災害廃棄物処理支援ネットワーク「D.Waste-Net」による支援第1号(2015年に発生した関東・東北豪雨)において、運搬・処理業務で支援いたしました。

D.Waste-Net

関連情報

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