⺠間委託による⼀般廃棄物処理

⾃治体の多様なニーズに応え、
豊富な実績とノウハウを活かして
最適なサービスを提供します

⾃治体との更なる取引拡⼤を⽬指す

2013年に三重エネルギープラザを竣⼯後、⾃治体との取引拡⼤が加速し、現在、全国の⾃治体数の約26％となる467⾃治体と取引があります(2024年3⽉期実績）。⾃治体施設の建て替えや修繕、故障による処理受託、公⺠連携（PPP）を通じた恒久的な取引等を⾏う⾃治体数の更なる拡⼤を⽬指しています。

※取引⾃治体数には、都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１⾃治体としてカウントして算出
※全国の⾃治体数は、1,788⾃治体（1,788⾃治体は、2024年４⽉１⽇時点の全国地⽅⾃治体1,718（東京23区除く）に、東京23区と47都道府県を合算したもの）
出所︓政府統計の総合窓⼝（e-Stat）

当社グループは、選別・破砕・再資源化施設で55,675t/⽇、焼却等熱処理施設では2,412t/⽇、最終処分場では31,793千m²の総許可能⼒を有しています。そして、このうち約70％は⼀般廃棄物処理の許可も保有しているため、短期的な⼤量の廃棄物も受け⼊れ可能です。

⼀般廃棄物の運搬・処理業務委託

⾃治体が所有する⼀般廃棄物処理施設が、建て替えや修繕、故障等の理由で運搬や処理が出来ない際に、⾃治体より委託を受けて、⼀般廃棄物の運搬業務や処理業務を⾏っています。

多様な廃棄物に対応する収集運搬⾞両を約740台保有
年間20万t以上の⼀般廃棄物処理実績を持つ三重リサイクルセンター

地域循環共生圏の構築

地域の資源を最⼤限活⽤し、⾃⽴・分散型社会を⽬指す「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき、当社グループは持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

⼀般廃棄物の処理はほとんどが⾃治体が保有する施設で処理されていますが、少⼦⾼齢化と過疎化により、⾃治体が⾃らの施設で廃棄物を処理することが難しくなっています。この現状を受け、2029年度までに全国12ヵ所で官⺠連携を含めた地域循環共⽣圏の構築を⽬指しています。

具体的には、⾏政や信頼できるパートナー企業との共同出資によって、各地域の状況に応じた規模でエネルギーセンターを開設し、⼀般廃棄物と産業廃棄物を⼀体的に処理します。処理⼯程で発⽣する再⽣可能エネルギーを地域に循環します。現在、熊本県上益城郡、兵庫県相⽣市、⼤阪府泉北郡忠岡町でエネルギーセンター整備に向けた公⺠連携協定を締結しています。競争ではなく協調によって、各地域が直⾯する課題解決に尽⼒し、持続可能な未来を共に築いていきます。