地域循環共生圏の構築
地域循環共生圏の構築
885全国の過疎自治体1,718
少子高齢化が
ますます加速する中、
人口減少によって財政難に
陥る地方自治体が少なくありません。
2020年の国勢調査を受け、過疎地域持続的
発展支援特別措置法（過疎法）に基づいて過疎地域に
指定される自治体は、全国1,718市町村（東京23区を除く）の
51.5％にあたる885市町村に上ります。
我が国の自治体の半数以上が「過疎自治体」に指定され、行政サービスや社会保障といった社会の基本機能の存続が危ぶまれていますが、この問題の一つの解決策が、「地域循環共生圏の構築」であると大栄環境グループは考えています。
サステナブルな未来社会を実現するために
私たちにできること。
これらの課題を解決する一つの方向性が、地域循環共生圏という考え方。これは、それぞれの地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会の形成を目指すというもの。地域社会に不可欠な社会インフラである廃棄物処理も、この考え方を基に持続可能な社会づくりに取り組んでいく必要があります。
大栄環境グループは2030年度を迎えるまでに、全国12カ所で、公民連携による地域循環共生圏の構築に向けた合意形成を目指しています。エリア毎に行政や信頼できるパートナー企業との共同出資等によって、各地域の状況に応じた規模でのエネルギーセンターを開設。各エリアで発生した廃棄物をエネルギーセンターに搬入し、処理工程で発生するエネルギーや資源を地域に循環していきます。一般廃棄物処理という地域社会のインフラを『官から民へ』という流れで行政と民間が協力し合い、地域インフラを守ることで各地域が直面している課題解決を目指しています。
公民連携 取り組み事例
（熊本県上益城郡５町）
公民連携 取り組み事例
（兵庫県相⽣市）
公⺠連携 取り組み事例
（大阪府泉北郡忠岡町）
