今年の夏も猛暑となりましたが、この時期には、各種リサイクル法の制度見直しの議論が活発に行われ、その制度改正案が続々提示されるという、リサイクル法にとっても暑い夏だったと言えるでしょう。
容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、いくつものリサイクル制度改正のニュースが流れ、困惑する企業担当者もいるようです。

実は、こうしたリサイクル制度改正の動きは、直ちに法律改正につながるような大規模な制度改革の話ではありません。リサイクルに関する新法や改正法が施行されてから5年程度経過し、その見直しの必要性を検討する時期が重なった結果ニュースが増えたと捉えるとわかりやすいと思います。

例えば、家電リサイクル法の動向について言うと、平成20年に制度改正が議論された際にとりまとめられた報告書（20年2月）において、5年後を目途に制度検討を再度行うことが求められました。
これを受けて、25年5月から、環境省と経済産業省の審議会合同会合にて、本法の施行状況が評価・検討され、26年8月8日に報告書案が公表、それがニュースとなったというわけです。

とはいえ、各リサイクル制度改正の動向を確認していくと、制度に関連する企業が注目しておくべき事項も見られます。そこで、次のように、各種リサイクル制度の改正動向をまとめてみたので参考にしてください。

（１）家電リサイクル法
9月7日まで、環境省と経産省の審議会の合同会合の報告書案への意見募集があった。達成時期明らかな回収率目標の設定、法定の再商品化率の引き上げ、回収率目標が低かった場合に購入時負担方式への移行も含めた制度的な見直しなどが提示される一方、電子レンジ等を対象品目に追加することは見送られた。

（２）容器包装リサイクル法
環境省と経産省の審議会の合同会合が8月31日まで、本リサイクル制度についての意見を募集。12月までの審議会での議論に活用される。審議での主な論点としては、リデュース推進、リユース推進、分別収集・選別保管、分別排出、再商品化が挙げられている。

（３）食品リサイクル法
8月25日まで、環境省と農水省の審議会の合同会合の報告書案への異見募集があった。再生利用等実施率等のあり方、定期報告の事務負担軽減、発生抑制の目標値が未設定の24業種の発生抑制検討、再生利用の促進施策のあり方などが提示された。

（４）建設リサイクル法
8月に国交省の建設リサイクル推進施策検討小委員会が「建設リサイクル推進に係る方策」をとりまとめた。従来の37方策に加えて、建設副産物物流のモニタリング強化など新16方策も実施すべきと提言。これを受けて、国は新たな「建設リサイクル推進計画」を策定する。

▶︎ 家電リサイクル法関係
⇒http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18527

▶︎ 容器包装リサイクル法関係
⇒http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18496

▶︎ 食品リサイクル法関係
⇒http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18467

▶︎ 建設リサイクル法関係
⇒http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000070.html