廃棄物処理法に関する実務において、「処理状況確認」という用語ほど、人によって理解の仕方や使い方が異なるものはないように思えます。
　廃棄物処理法の条文では「処理状況の確認」と抽象的にしか書かれていませんが、行政がその地域での独自ルールを制定する際には「現地確認」とされたり、排出事業者が口にする時には「委託先処理業者の監査」と言われたりと、意味するところがこれだけ変わる言葉は他にありません。
　このような混乱に陥った理由は、廃棄物処理法では、「委託基準の一つ」として抽象的にしか定義されていないことや、「具体的にどのような行動をすべきなのか」を解説した通知その他が存在しないことにありそうです。もちろん、「処理状況の確認」について触れた通知は多数存在するのですが、どれを読んでも「処理状況の確認」としか書かれておらず、「現地確認なのか？」、それとも「監査なのか？」、はたまた「単なる見学で良いのか？」等、企業にとって必要な行動を具体的に明示したものはほぼありません。
　この「具体的な定義が無い」ことを出発地点とした上で、できるだけ法律の条文に忠実な解釈を心掛けつつ、現実の企業実務に反映させられるように、今回から「処理状況確認」を深掘りしていきたいと思います。具体的には、「正確な法的位置づけ」から始め、「処理状況確認の誕生の経緯」や、「現代日本社会においてのあるべき姿」、令和５年３月に環境省から発出された「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について」の注意点等を考察していく予定です。
　今回は、「処理状況確認」に関する廃棄物処理法の条文を挙げておきます。読みやすくするために、「処理状況確認」に関係する部分のみを抜粋しております。

　廃棄物処理法第１２条第７項に、「処理状況確認」に関する定めが置かれており、産業廃棄物処理委託をした際に排出事業者が負う義務の一部であることがわかります。ただし、「努めなければならない」とされているとおり、あくまでも「罰則無しの努力義務」となっています。
　しかし、「処理状況確認」を怠った場合には、廃棄物処理法第１９条の６に基づく「措置命令」の対象になることがありますので、排出事業者としては決して無視できない重要な実務の一つと言えます。

（2024年02月）