前回は、廃棄物処理法第１２条第７項の「処理状況確認」の定義を見ました。
　今回は、この条文が新設された経緯を見ていこうと思います。
　廃棄物処理法第１２条第７項は、２０１０年改正時に新設された条文ですが、国会審議の前にその構想が初めて議論された場所は、２００９年２月の第６回「廃棄物処理制度専門委員会」でした。
　その際の資料には、 　と書かれており、当初から「排出事業者が委託した処理の状況を定期的に実地確認することが、適正処理の確保に効果的」と考えられていた様子がうかがえます。
　第６回専門委員会では、日本経済団体連合会から出席していた委員から 　と、法律で実地確認を義務付けた場合の問題点の指摘があった程度で、他の委員からは特に異論は出ませんでした。
　この指摘は、２０２４年現在の企業活動にも共通する話です。廃棄物処理法では、「処理状況確認」が「罰則無しの努力義務」に落ち着きましたが、現在では、地方自治体が独自制定した条例によって、一部地域では「年に１回の実地確認」が実質的に義務付けられている場合があり、「増えない人手」と「マルチタスク」の進展で疲弊している最前線の方にとっては、「絵空事」としか思えないことが多いのではないでしょうか。
　「１年に１回」という訪問頻度のみを指標化・義務化することの弊害について、そろそろ見直しをすべき時期になったと思います。機会を改めて、本連載でも後日それについて触れる予定です。

　第６回専門委員会での議論の後、第７回及び第８回の会合では他の論点に関する議論が行われ、２００９年７月の第９回会合で、第６回から第８回までの論点検討結果をまとめた「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」が提示されました。
　 第９回会合では、経団連等の企業としての立場から参加した委員からは という反論が出ましたが、その他の委員からは、 と、「排出事業者は定期的な実地確認を行うべき」という意見がほとんどでした。
　「やった方が良いことは確か」ではありますが、「１年に１回という定期訪問を義務づけるべきか否か」となると、排出企業においての費用対効果と、そもそも実行し続けられるのかという大変実務的な課題があることが、第９回会合では明らかとなったわけです。