前回は、２００９年７月に開催された第９回廃棄物処理制度専門委員会で、「排出事業者への実地確認の義務化」について議論された際に委員から出された意見をご紹介しました。
　「実地確認の義務化」に否定的な意見としては、 という、排出事業者側の負担の大きさや実効性に関する疑念が呈されていました。

　その一方で、肯定的な意見として、 と、排出事業者責任の一環として、定期的な実地確認に取組むべきという指摘がありました。

　排出事業者か排出事業者以外かで意見が二つに分かれることになりましたが、専門委員会での議論に入る前に提示された原案は、次のとおりでした。 　最初に環境省が提示した原案では、「排出事業者自身の定期的な実地確認」か「処分業者等による情報提供または公表」という二つの選択肢が挙げられていましたが、実際に審議が始まると、「排出事業者自身の定期的な実地確認」に議論がほぼ集中したことになります。
　余談になりますが、上記の「処分業者等による情報提供または公表」については、「焼却施設」「最終処分場」「廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設」「PCB廃棄物の分解施設又はPCB廃棄物の洗浄施設若しくは分離施設」の４種類限定ではありますが、２０１０年の廃棄物処理法改正でそれらの産業廃棄物処理施設設置事業者に、「維持管理状況に関する情報の公表」が義務づけられました。産業廃棄物処理業者全般の義務ではなく、不始末があると周辺の生活環境に害を与えかねない施設限定とはいえ、排出事業者のみならず、周辺のステークホルダーへも情報公開が義務づけられたことは、国としてのリスク管理の方向性としては望ましいものだったと言えます。
　さて、「定期的な実地確認の義務化」の議論に話を戻しますが、「やらないよりもやった方が良い」ことについては、反対派と賛成派の意見が一致するところでしたが、「１年に１回といった定期訪問を義務づけるべきか」や「排出企業は定期訪問を実行し続けられるのか」という、実務的な課題を一挙に解決できるような名案は出てきませんでした。法律の条文を作るだけで解決できるような問題ではないため、それも無理ありません。
　その後、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」が公開され、パブリックコメントを募集した後、２０１０年１月に「廃棄物処理制度専門委員会報告書」として、専門委員会での検討結果がまとめ上げられました。
　「廃棄物処理制度専門委員会報告書」では、「排出事業者責任の強化・徹底」のための「（イ）適正な委託処理の確保」として、「実地確認」に関し、 　と言及されました。
　「第９回専門委員会資料」と読み比べると、表現がほとんど変わっていないことがわかると思います。