２０１０年廃棄物処理法改正前に作成された「廃棄物処理制度専門委員会報告書」では、「排出事業者責任の強化・徹底」のための「（イ）適正な委託処理の確保」として、「実地確認」に関し、 　と言及されましたが、その後の国会審議を経て、新設された条文は次のとおりとなりました。
　「廃棄物処理制度専門委員会報告書」と「廃棄物処理法の条文」の両方に、「処理状況確認」に関する部分にマーカーを引きましたが、廃棄物処理法の条文（第１２条第７項）では、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」で言及されていた、「定期的」と「実地に確認」という具体的な単語がスッポリと抜け、抽象的な努力義務規定となっています。
　法律の条文という特別な文章表現の制約上、抽象的な表現に落ち着いたことは仕方の無いことですが、廃棄物処理制度専門委員会報告書作成時の環境省には、「排出事業者が定期的及び実地に確認すべき」という問題意識があった、と言うことはできそうです。
　廃棄物処理法の条文では、「産業廃棄物の処理の状況に関する確認」と、排出事業者が行うべき行動が抽象的にしか表現されていませんので、その本質を読み解くためには、廃棄物処理制度専門委員会報告書で示された環境省の問題意識にも注目する必要があると筆者は考えています。
　既にお示ししたとおり、廃棄物処理制度専門委員会報告書では、「確認」の対象を、「委託した処理が委託契約書に沿って適切に実施されていること」と、非常に具体的に示しています。法律条文の「処理の状況に関する確認」という抽象的な定義よりも、排出事業者が取るべき行動をさらに具体的にイメージすることができます。詳細は次回読み解くこととなりますが、「委託契約書に沿った処理」と「適切に実施されていることを定期的に確認」の2つが、排出事業者への要請を理解する上でのキーワードとなります。
　さて、昨今、「（排出事業者による）委託先処理業者の監査」という、排出事業者を第三者、あるいは監督機関であるかのように誤信しているとしか思えない、不適切な日本語が使用される場面が増えていますが、廃棄物処理法の条文及び廃棄物処理制度専門委員会報告書で指摘された論点には、「監査者」のような、排出事業者を処理業者よりも優越的な立場に置き、処理業者を監視させようというような政策意図はまったく見受けられません。むしろ、そこから見て取ることができるものは、「契約書に沿って適切に実施されているかどうかを確認する」という、排出事業者と処理業者間の対等な関係の重要性ではないかと思います。