デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の 適用に係る解釈の明確化等について（通知）

　「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制等の見直しが求められている。
　これを受けて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）等のうち法令上の解釈の明確化を図ることとされている事項等について、「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）」（令和５年３月31日付け環循適発第23033125号・環循規発第23033110号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）及び「デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）」（令和６年３月29日付け環循適発第24032929号・環循規発第2403296号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制 課長通知）により通知した。今般、環境省において実施した調査（以下「デジタル化検討調査」という。）結果を踏まえ、アナログ規制７項目のうち目視規制及び定期検査・点検規制に係る新たに解釈の明確化を図るべき事項等について、下記のとおり通知する。
　（略）

第１　デジタル化のために活用し得る技術
　デジタル化検討調査により、廃棄物処理法等に基づく各種手続のデジタル化に活用し得る技術の調査を行った結果、現時点で、以下の表に示す８類型に分類し得るとの調査結果が得られた。