基本方針と推進体制
サステナビリティ基本方針「未来は、信頼から生まれる。」
大栄環境グループの事業は、なによりもまず、
お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。
1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、
永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えます。
私たちは、多様なパートナーとの共創を通じて廃棄物処理・資源循環のあり方を変えることで、
脱炭素社会・循環経済に向けて新たな価値を生み出すイノベーションに挑戦し続けます。
サステナビリティ推進体制
大栄環境グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価などについて年2回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定および監督を行っています。

サステナビリティ推進委員会の活動
2025年3月期は、サステナビリティ推進委員会を2回開催し、下記3項目を主な重要議題として、議論を行いました。
- 1.重要課題(マテリアリティ)の特定およびアクションプランに関する検討
- 2.人権方針、マルチステークホルダー方針の策定
- 3.人的資本に関する情報開示の充実
議題に応じて、オブザーバーとして委員以外の部門長等も本委員会に参加。社外取締役には取締役会で委員会の内容を報告しました。
議題 | 内容 |
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1.重要課題(マテリアリティ)の特定およびアクションプランに関する検討 | 2024年3月期より重要課題(マテリアリティ)特定に着手。2025 年3月期は、スコアリング評価や重要課題候補の選定・絞込みを進めました。最終候補については本委員会で審議し、2024年6月の取締役会で承認されました。 また、特定した5つの重要課題に対する各アクションプランについても議論しました。 |
2.人権方針、マルチステークホルダー方針の策定 | 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に、人権方針とマルチステークホルダー方針を策定しました。これらの方針案については、本委員会での審議を経て、2024年6月の取締役会で承認されました。 |
3.人的資本に関する情報開示の充実 | 女性管理職や男性の育児休業などに関する指標のモニタリングを行い、これまでの取り組みと今後の対応策について、2024年3月期に引き続き議論しました。 |