まぁ、「特殊な状況にある排出事業者は」ということなので、ことばのアヤとして大目に見てよ。それが、「産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるもの」という次の条文なんだ。

政令（帳簿を備えることを要する事業者）
第六条の四　法第十二条第十三項に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。
一　その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者
二　その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分又は再生を行う事業者（前号に掲げる者を除く。）
三　法第十二条の七第一項の認定を受けた者（前二号に掲げる者を除く。）

一は、１５条(設置許可対象)の処理施設設置者と設置許可の対象ではない(いわゆる「極めて小規模」の)焼却炉の設置者。
二は、第５回の「保管届出」で取り上げた、建設系産業廃棄物の事業場外保管。
三は「親子認定」だね。

平成２９年の改正で出来た制度だけど、現時点でもほとんど活用されていない規定なので、詳細はまた別の機会ってことにしておきましょう。

そうなるね。

処理施設設置者や場外保管届出の事業者の帳簿も「自社処理」に限定した項目になっているので、マニフェストは存在しない。

処理業者の備付帳簿には、「運搬委託」「処分委託」もあります。また、業者の「運搬」「処分」というのは排出事業者からの「受託」であることから、これはマニフェストが付帯します。

アイさんのように考えて早とちりして実行しちゃった人が２０年も前にいたようだね。実はこんな通知が出ているんだ。この通知、今回のテーマでは注目するべき運用なのでちょっと長いけど該当する箇所を紹介しておくね。

電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について
平成一九年一二月一九日　事務連絡
　各都道府県・政令市産業廃棄物行政担当課宛
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

(前略)
さて、近頃、「電子マニフェストを使用した場合には帳簿の備え付け、記載及び保存義務が免除されている」との誤った解釈の問い合わせが寄せられてきていますが、電子マニフェストを利用した場合も産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務については従来どおり法の規定の適用があります。
ただし、産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法については、下記２のとおり、電子マニフェストを使用した場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより、また、紙マニフェストを使用した場合は当該紙マニフェストにより、帳簿に代えることも可能ですので、下記１の法の規定とあわせて、必要に応じ関係各位に周知等御配意願います。
(後略)

「紙」ならね。電マニはプリントアウトして綴っておけば「代用可能」。さらに、「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」、長いので「電磁的記録法省令」とでもしておきましょうか、この省令のルールに則った方法なら「紙」の帳簿でなくともＯＫのようだね。

そうだね。じゃ、折角だから時系列的に整理してみようか。

• 昭和４５年、廃棄物処理法スタート　　処理業、施設、排出事業者全て帳簿規定無し
• 昭和５２年、処理業、「事業者」として、限定された施設と「有害物」排出者に義務化。
• 平成３年(施行は平成４年)　特管物制度スタート。特管物マニフェスト制度導入。
  　　　　　特別管理産業廃棄物排出事業者の帳簿を別条で規定
  　　　　　現在、普通産廃については第１２条第１３項、省令第８条の５
  　　　　　特管産廃は第１２条の２第１４項、省令第８条の１８
  　　　　　ここで、「事業者」帳簿としては、「処理施設設置者」だけの義務となる。
  　　　　　なお、特管産廃のマニフェスト制度導入は、施行が平成５年４月。
• 平成５年　　マニフェスト制度導入(特管産廃のみ義務)
• 平成１０年　電子マニフェスト導入、マニフェストは普通産廃も義務化。
  この頃から、帳簿とマニフェストについて「二重規制ではないか」との意見が出始める。
• 平成１６年　電磁的記録法令(略称)により、電磁的記録も一定の要件で「帳簿」等の「文書」代替可となる。
• 平成１９年　事務連絡、電磁的記録も、要件に合えば備付帳簿として可となる旨通知。
  　　　　　この通知で、紙マニフェストも要件に合えば備付帳簿として可となる旨通知。
  　　　　　電マニそのものでは帳簿としては不可。
• 平成２２年　政省令改正。帳簿備付義務者を「場外保管」と「小規模焼却炉」まで拡大。 　　　　　帳簿記載事項「委託処理」を削除し、「自社処理のみ」記載項目となる。

全量委託の特管産廃排出事業者では、帳簿記載事項がマニフェスト記載事項に網羅されており、そのため、「委託処理」を削除したもの。
なお、法律第１２条の２第１４項の改正がなされていないことから、全量委託の特管産廃排出事業者では、「法定記載事項が存在しない」帳簿を「備え付けておかなければならない」という矛盾多き制度となっている。

今回の「まとめ」
１．単なる「普通の産業廃棄物排出事業者」には、法令上は帳簿の備付は規定されていません。
２．「建設系の場外保管」と「焼却炉設置者」で「自社処理」をやっている人は帳簿の規定があります。
３．特管産廃排出事業者で「自社処理」をやっている人は帳簿の規定があります。
こんなところかな。