一方、「技術管理者」の制度は当初からあったんだけど、現在の「他の職員を監督しなければならない」という第２項の規定が出来たのは、さらに１４年後の平成３年(１９９１年)なんだ。この平成３年の改正はとても大きな改正で、処理施設が届出制から許可制になったり、処理業許可が期限付き(産廃は５年、一廃は１年)になったり、そして特管物の規定が出来たのもこの時の改正で、特別管理産業廃棄物管理責任者の規定もこの時に出来た。

さて、そうなると「有害な産業廃棄物」の多くが「特別管理産業廃棄物」に移行した。

よく勉強してるね。偉いぞ。「特別管理産業廃棄物」の中の小グループの「特定有害」といわれる分類だね。だから、有害でも特別管理産業廃棄物ならずに｢普通の産業廃棄物」も存在するんだけど、少なくともそれまで「産業廃棄物処理責任者」を置かなければならないとされていた「カドミウム含有の廃棄物」等は特別管理産業廃棄物に移行した。

そうだねぇ。そうなると、「産業廃棄物処理責任者を置かなければならない」となるのは、「設置許可の必要な処理施設設置事業所」だけになってしまった。

ＢＵＮさんが思うに、この平成３年の大改正の時は忙しすぎて、制度の整理が出来ていなかったんじゃないかと感じている。でも、しっかりと適正処理を管理監督する人は何人いても困ることでも無いので、そのままになっちゃってるのかな。実は、この後にも「産業廃棄物処理責任者」という文言は登場する。

平成六年二月の通知には、「産業廃棄物処理責任者を置くことが義務付けられていない事業者に対しても、産業廃棄物の処理を適正に行うべき立場にある者を指定させることにより、責任体制を確立するよう指導すること。」とあるし、平成二〇年五月の通知には、「立入検査者は、事業場等の管理に責任を有する者、産業廃棄物処理責任者及び技術管理者を立ち会わせて、立入検査等を行うこと。」などがあるねぇ。

まぁ、不祥事がないように日ごろから、管理監督していく立場の人間こそが「産業廃棄物処理責任者」なんだろうけどね。ここからはＢＵＮさんの個人的な推測なんだけど、産業廃棄物処理責任者は改めて注目されるかもしれない。

世の中が「サーキュラーエコノミー」に注目してきているでしょ。そのために、いろんな新しい制度が出来ている。たとえば、令和４年からスタートしたプラスチック資源循環法では「多量排出事業者」という規定があり、廃プラスチック類を年間２５０トン以上排出する事業者が該当する。対応が疎かだと勧告や命令の対象ともなる。こういったことを管理監督していく人物が会社の中では必要になるでしょ。

勉強してるね。でも、その話は次回ってことにしておこうか。

１．「産業廃棄物処理責任者」を置かなければならない排出事業者がある。
２．置かなければならないのは、設置に当たって設置許可の必要な処理施設の事業所だけ。
３．通知により「産業廃棄物処理責任者」は「産廃処理を統括する責任ある立場にある者」を選任するよう求めている。
４．「産業廃棄物処理責任者」は特段の資格は求められていない。
５．要許可処理施設には別途「技術管理者」の選任が規定されている。
６．特別管理産業廃棄物排出事業者には「特別管理産業廃棄物管理責任者(資格者)」の選任が義務づけられている。
７．法的義務は無いが産業廃棄物を排出する事業所では、産業廃棄物処理責任者を選任しておくことが望ましい。
８．設置義務のある事業者で産業廃棄物処理責任者を選任していない場合は、罰金３０万円の規定がある。