がれき類や木くず、金属くずなんかは、そのとおりで、そう難しい話じゃない。難しいのは「汚泥」だね。

汚泥を排出している多くの事業所では、自分の工場内で「排水処理」をしているんだ。

活性汚泥法では、汚水に含まれる有機物などの汚れ分を微生物(活性汚泥)に食わせて、増殖する活性汚泥を沈降槽で沈めて、上澄み液を放流する(下図参照)。

水分ダフダフの状態で「汚泥」が発生する。まぁ、たいてい水分９９％とか９７％とかの状態。このままでは、埋め立て出来ないし、焼却もできない。当然、運搬するのも大変だし、なんといっても処理料金が高く付く。
そこで「脱水」を行って水分を除去するんだ。

そう。じゃ、水分９７％の汚泥が１００トン出たとして、これを水分７０％に脱水したら何トンになるかな？

ブッブー。間違い。正解は１０トン。これは公害防止管理者や浄化槽管理士試験などにもよく出る問題だから覚えておいて損は無いよ。

「水分９７％の汚泥１００トン」の固形分は何トン？

「脱水」は水分は除去されるけど、固形分は「そのまま」だね。と、言うことは「水分７０％の汚泥」中の固形分の量はいくらになるかな。

これで判ったと思うけど、この状態の汚泥なら「脱水」することで、量を１０分の一にすることができる。これは「減量化」だね。

そう、これで判ったと思うけど「脱水」という「減量化」をやっている。つまり、排出事業者で「減量化」という中間処理をやっている。「中間処理をやっている」と、言うことは、本来の廃棄物の発生量は「中間処理をやる前の量」。さっきの例なら脱水をやる前の１００トンが発生量と言うことになるね。

さっき話したとおり、コンクリートがらとか金属くずとかは、こういったことはまず起きないけど、「自社処理」によって、状態が大きく変わってしまうような「汚泥」や「動植物性残渣」などは注意しておく必要があるね。

「多量排出事業者」については、もう一つ注意しておく事項が出てきた。

令和４年から施行されているプラスチック資源循環法の規定にこれ↓がある。

プラスチック資源循環法法律（勧告及び命令）
第四十六条　主務大臣は、排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件に該当するもの（以下「多量排出事業者」という。）のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況が第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

政令（多量排出事業者の要件）
第十六条　法第四十六条第一項の政令で定める要件は、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が二百五十トン以上であることとする。

そうなんだ。しかも、プラスチック資源循環法の「多量排出事業者」では、廃棄物処理法の「多量排出事業者」では規定されていない「勧告」「命令」の規定もあり、さらに命令に従わない時は「五十万円以下の罰金」という罰則規定もあるんだ。

１．「多量排出事業者」の規定があり、減量化等について計画を立てて毎年知事に報告しなければならない。
２．「多量排出事業者」に該当するのは、普通の産業廃棄物は年間１０００トン以上、特別管理産業廃棄物は５０トン以上の「発生量」がある事業者。
３．「発生量」は「委託量」ではないので注意。特に汚泥の脱水処理を自社で行っている場合など。
４．令和４年からはプラスチック資源循環法でも、廃プラスチック類の年間２５０トン以上排出する事業者を「多量排出事業者」とする規定。
５．プラスチック資源循環法では「勧告」「命令」の規定もある。
６．自社の処理状況を的確に把握し、実現可能な「計画」を策定することが求められる。
こんなところかな。