それがこれ↓です。
（一般廃棄物処理業）
第七条
１５　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
１６　前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。

そうだねぇ。これに主語と「読み替えるものとする」という文言に入れ替えてみようか。

まぁまぁ、そういう不満は半世紀前からみんな抱いて大きく育ってきたんだから、今日はその辺にしておいて中味を検討しよう。冷静になって改めて読み替えた条文を見て疑問に思うことはないかな？

「普通の産業廃棄物を排出している事業者」となると、世の中のほとんどの事業者が対象になってしまう。それはあまりに負担が大きいだろう、ということで普通の産廃排出事業者の帳簿は、ちょっとマニアックな規定をしている。それは次回解説しましょう。
まず、「特別管理産業廃棄物排出事業者」の帳簿から見ていこう。

さっきの条文の「省令で定める事項」だね。それがこちら↓です。

（特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等）
第八条の十八　法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第十五項の環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。
一　特別管理産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
運搬
１　当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地
２　運搬年月日
３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
４　積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
処分
１　当該特別管理産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
２　処分年月日
３　処分方法ごとの処分量
４　処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量

よく気がついたね。実はこの帳簿の法定記載事項には平成２２年の改正までは「運搬の委託」「処分の委託」という分類もあったんだけど、マニフェストも５年間の保存が義務付けられていることもあり、「運搬の委託」「処分の委託」という分類は削除して、「運搬」「処分」、すなわち、排出事業者の「自社処理」だけにした経緯があるんだ。

ん～、そこが難しい。さっき紹介したとおり、法律第十二条の二第１２項では「帳簿を備え付けなければならない」と規定している訳だから「備え付けなくてもいいよ」とは言えない。

条文上はそうなるねぇ。ただ、マニフェストは委託した時しか交付しないでしょ。発生時期とか保管の状況とかはマニフェスト見ただけじゃ判らなくなるよね。前回も言ったけど、本来、帳簿、記録というのは、これからどうしたらよいのかを推測する大事なデータ。そう考えれば、全量委託の事業所でも、法定事項だけで無く、こういった事項も記録して保存しておくことが望ましいとＢＵＮさんは思うんですよ。

それについては、長くなったので次回ってことにしましょうか。

１．単なる「普通の産業廃棄物排出事業者」には、法令上は帳簿の備付は規定されていません。
２．特別管理産業廃棄物排出事業者には帳簿の備付が義務付けられています。
３．記載事項は「自ら処理」の「運搬」と「処分」についてです。
４．「全量委託処理」の場合は、法定記載事項は無くなるのですが、法律の規定上「帳簿の備付」義務があります。
５．法定項目が無くとも日ごろの維持管理の記録として「帳簿」を備え付けることをお勧めします。