はい、それでは早速今回の記事を見ていただきましょうか。ケース１です。

最近の新聞は親切で、条文まで掲載するようになっちゃって、リサちゃんへのテスト問題としてはやりにくくなっちゃったなぁ。じゃ、ここでちょっとひねった質問。この記事では「焚き火(たきび）をしているという通報」ってあるけど、焚き火も廃棄物処理法違反になっちゃうのかな？

加えて、その中にお芋なんかあれば最高・・・いやいや、誤魔化されないぞ。

ちょっとその前に、本論から外れるけどおことわりを入れておくね。一般的には「野焼き」「野焼き」って言っているけど、本来の「野焼き」は、春先に雑草がはびこらないように、また、わらびなどがよく育つように枯れ草などを焼くのを「野焼き」と呼んでいた。

そうだね。でも、廃棄物をその辺で燃やす行為が問題視された平成の一桁台頃から、正式な焼却炉を使わずに廃棄物を焼却する行為も、一般的に「野焼き」と呼ぶようになっちゃった。そんな訳で、ここでも、「野焼き」と使わせていただくことにします。
それじゃ、条文を見てみようか。

（焼却禁止）
第十六条の二　何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一　一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二　他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三　公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの


図１　たき火のイメージ

第１６条の不法投棄は例外は規定していない。でも、この「不法焼却」は例外規定があるんだ

そうだねぇ。そんなこともあり、国はこの条文を追加した時には、詳細な施行通知を発出しているんだ。

よく勉強してるね。５年間の経験は無駄じゃなかったね。じゃ、まず３号に出てくる「政令」も見ておこうか。

政令第１４条（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）
第十四条　法第十六条の二第三号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。
一　国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
二　震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
三　風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
四　農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
五　たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの

この政令で規定する「例外」も含めて、平成１２年９月２８日付けの通知の趣旨を説明しておこうか。
そもそも、不要な物に火を付けて燃やしてしまう行為は太古の昔からやられてきた。

そんな行為まで警察が出動して捕まえるってことまではないけれど、不法投棄は捕まるからと火を付けて燃やす悪質な行為が急増しちゃったんだね。そこで廃棄物を燃やす行為は「原則禁止」とし、一部例外規定を設定したんだね。
まず、法律の第２号で規定している「二　他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却」としては、森林病害虫防除法の駆除命令にしたがって病害虫が付着している樹皮を焼却するとか、家畜伝染病予防法で規定している「患畜の焼却」なんかが考えられる。

そうだねぇ。以前、「宗教上必要」という理由で「御焚上げ(おたきあげ)」と称して、故人の遺物を大々的に野焼きして検挙された例があったなぁ。

国は前述の平成１２年９月の課長通知では、いくら「凍霜防止」とは言え、廃タイヤを焼却するような行為はダメだって言ってるね。

リサちゃんの元彼のラブレター焼却事件も、まぁ、このランクの話でしょうね。元彼のラブレターの量がダンプ一杯ってことはないでしょうから。

それはそのとおりなんだけど、前述の通知でも「生活環境保全上の支障」という文言を使っている。例示にもあるように廃タイヤやプラスチック製の漁網を燃やして、黒い煙もくもくなんて状態は「軽微な焼却」とは言えないでしょうね。

多分、そうでしょうね。さらに記事では、その後立入検査を行って第１６条の２に規定する焼却行為を行っていた、とあるから、残念な事ながら廃棄物を焼却していたんでしょうね。
「野焼き」については別の事件もあるよ。これも見てください。ケース２。

さらにもう一つ。ケース３も見てね。

はい、そのとおり。じゃ、行政処分について確認していきましょうか。

するどいところを突いてきたね。一応、前述の施行通知では「処理基準を遵守しない焼却として改善命令、措置命令は可能」と書いてある。ただ、現実的には、まず「無い」ね。

それは現実的な「手続き」の課題があるんだ。改善命令にしても措置命令にしても、現場の監視員（行政担当職員)が即座に発せられるものじゃない。

たいていの場合は、役所の課長や部長の決裁を取って初めて発出できる。不法投棄なら投棄された物が継続してそこに存在しているけど、野焼きの場合は燃えて無くなる。もちろん、野焼きしたという事実や燃え殻が消えて無くなる訳じゃないけど。だから、「野焼きしていました」と書類に仕上げて、上司の決裁を取っているうちに燃え切ってしまう。燃えているうちは黒煙もくもくで生活環境保全上の支障はあるけど、決裁が降りる時点では生活環境保全上の支障はなくなってしまっている。だから、野焼きに関しては改善命令にしても措置命令にしても「そぐわない」ってなっちゃうね。
もちろん、反復継続して野焼きを繰り返しているような人物に対しては、それ相応の対応は取るけどね。

行政処分は「環境」だけじゃなかったよね。「業許可」に関しては三重県も岡山県も最も重い「取消」としている。そして、最後に残るのが刑事処分。罰則だね。第１６条の２違反の罰則は？

それだけじゃないよ。ケース３の新潟県の事件を見て下さい。県職員とともに「県」、つまり、職員が所属していた「組織」も書類送検されている。

では、その罰則、廃棄物処理法では第３２条を見てみようか。

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

ちなみに、現在の野焼きに関する両罰規定での罰金の最高額はいくらだと思う？

ぶっぶー。残念。そんなもんじゃないよ。平成２２年改正まででも１億円。２２年改正で３倍に上げられて現在では最高３億円。これが、不法投棄や野焼きの両罰規定の罰金額なんだ。

じゃ、今回のまとめをしてみようか。
１．違反はいわゆる「野焼き」。違反条項は第１６条の２。
２．ただし、野焼きにはいくつかの例外規定有り。
３．考えられる行政処分として「業許可」については、取消や事業停止処分。
４．「環境」についての行政処分である改善命令、措置命令は理論としてはあり得るが、現実的には「まず無い」。
５．罰則は第２５条第１５号。最高刑懲役５年、罰金１０００万円。
６．両罰規定があり、法人では最高３億円と規定。