2017（平成29）年改正時の「附則」には、 と定められており、上記の2020年４月１日の完全施行後５年を経た今年（2025年）から、
・新法（2017年改正法）の施行状況を勘案し
・新法（2017年改正法）の規定について検討を加え、
・検討結果に基づいて必要な措置（廃棄物処理法改正の意味）を講じていく
ことになります。
　最初の施行日である「2018年４月１日」ではなく、完全施行された「2020年４月１日」が、次の法律改正検討の起算点になっているわけですね。

　せっかくの機会ですので、「附則」に関する参議院法制局の解説をご紹介しておきます。 ※出典　参議院法制局　「見落とせない附則」

　上記の附則の中に、既にご紹介した「検討（事項）」が置かれることが多く、「検討」の存在意義については次のように解説されています。 ※出典　参議院法制局　「見落とせない附則」
　「法律を作って終わり」、あるいは「法律を一度改正すれば終わり」ではなく、その後の社会状況の変化と照らし合わせて、法律に問題点が発生していないかを定期的にチェックさせる規定になっています。
　「検討条項」があることにより、「法律」という「社会インフラ」は「作って終わり」ではなく、定期的にメンテナンスや故障個所のチェックが行われることになりますので、大変重要な存在と言えます。

　さて、本題に戻り「新たな廃棄物処理法改正の動き」についてですが、2025（令和７）年２月18日に「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（以下、「小委員会」）」の第1回会合が開催され、法改正に向けた具体的な議論が始まりました。
　今回の小委員会での審議予定事項としては、2024（令和６）年12月13日に開催された「第58回　中央環境審議会循環型社会部会」で、 と、既に明らかにされています。
　第1回小委員会を環境省のYouTubeチャンネルで視聴いたしましたが、上記の4点が「廃棄物・資源循環分野における現下の主な課題」という資料の中で掲げられていましたので、この案のとおりに審議が進められていくことになりそうです。
　検討議題を見る限りでは、排出事業者や処理業者への罰則強化、あるいは規制強化という内容ではなく、国としての廃棄物処理政策や、資源リサイクルに関する日本の国際的な役割強化といった、これまでにはあまり見られなかった大局的・国際的な観点に立つ議論となりそうです。

　小委員会の今後の開催予定としては、 とされています。本稿が皆様に届く際には、3月上旬開催予定の第２回会合が終わっている可能性があります。
　上記のテーマの中では「資源循環の推進」が、読者の皆様にとってもっとも関わりが深いものと思います。次回、可能であれば、第２回会合での議論の結果について触れつつ、廃棄物処理法改正の具体的な方向性について考察いたします。