まずは「どのように」から始めます。
　PRTR法対象事業者の対応方針は２つあります。
　第一に、改めてPRTR法届出対象物質に関する情報を網羅した産業廃棄物処理委託契約書を作成し、産業廃棄物処理業者と締結をする方法。
　この方法が確実であることは間違いありませんが、産業廃棄物に含まれる化学物質の種類や量を追記するためだけに、一から契約行為をやり直すのは面倒であり、印紙税等のコストの問題もあります。
　多くの排出事業者が選択するであろうと思われる現実的な対応策は、「従前の産業廃棄物処理委託契約書への追記」となります。具体的には、「追記する内容を覚書、あるいは変更契約書で合意」という方法が考えられます。
　あるいは、「産業廃棄物の適正処理のために必要な情報提供」として、廃棄物データシート（ＷＤＳ）を産業廃棄物処理委託契約書に添付している場合は、そのＰＲＴＲ法関連の追記をした廃棄物データシートに差し替える（ことに排出事業者と産業廃棄物処理業者の双方が合意をする）ことで済みます。
　ちなみに、廃棄物データシートの記載例を示した「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」は2025年10月に第２版から第３版に改訂され、旧来の廃棄物データシートの様式が、ＰＲＴＲ法届出情報その他の内容に関する新しい様式に改められています。
※「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」https://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html

※出典「WDS様式（第３版） 」（環境省）（https://www.env.go.jp/content/000347663.xlsx）

　そのため、従前の産業廃棄物処理委託契約書の有効期間が満了するまでは、産業廃棄物処理委託契約書にPRTR法関連の追記をする義務はありませんが、「(R8.1.1時点で締結している)契約の有効期間満了」と共に、すなわち「契約を更新する日」から、PRTR法関連の追記をする義務が発生します。

具体例
　現契約の有効期間　「令和６年12月１日から令和７年11月30日」で
　令和７年12月１日に自動更新されるため
　その後の契約の有効期間は「令和７年12月１日から令和８年11月30日」となるケース

　上記のケースの場合、令和８年１月１日に改正廃棄物処理法施行規則が施行されますが、環境省令第15号「附則」第２条に基づき、「この省令の施行の際現に締結されている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条の二第四号に掲げる委託契約」であるため、令和８年11月30日までは「従前の（契約）例（のまま）」、すなわちPRTR法関連の情報を追記する義務はありません。

　しかし、改正廃棄物処理法施行規則施行後初の契約更新となる「令和８年12月１日以降」は、環境省令第15号「附則」第２条の猶予規定が適用されませんので、PRTR法関連の情報の追記が必要となります。

（つづく）
（2025年12月）