大栄環境グループ

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非財務データ集

大栄環境グループ非財務データ集（2026年3月期）

報告対象範囲：大栄環境（株）および連結子会社（2026年3月31日現在）

大栄環境グループ

サステナビリティ報告の対象範囲

大栄環境株式会社

連結子会社

三重中央開発株式会社
DINS関西株式会社
株式会社共同土木
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社セーフティーアイランド
栄和リサイクル株式会社
株式会社摂津清運
京都かんきょう株式会社
株式会社神戸ポートリサイクル
大栄アメット株式会社
株式会社摂津
株式会社海成
株式会社プラファクトリー
株式会社クリエイトナビ
株式会社東北エコークリーン
近江八幡エコサービス株式会社
株式会社浦安清運
アイナックフットボールクラブ株式会社
株式会社ソフトウェアトータルサービス
三基開発株式会社
株式会社丸与
株式会社グリーンアローズ関西
忠岡エコサービス株式会社
株式会社総合農林
株式会社ディンズ環境分析センター
ディーデザイン株式会社
株式会社グローバル・エンバイロンメンタル・テクノロジー
株式会社大栄環境総研
資源循環システムズ株式会社
DINSみらい株式会社
有限会社芦屋浄水
株式会社クリーンステージ
株式会社アイア
株式会社アイエスブイ・ジャパン
DINS 北海道株式会社
相生エコサービス株式会社
有限会社クリーンテック名張
株式会社肥前環境
宮古島エコサービス株式会社
京都エコサービス株式会社
株式会社スカラベサクレ
株式会社YT
株式会社YH
株式会社コウキ
株式会社ケイワークス
農事組合法人ねぎぼーず
農事組合法人槇の里

会員資格を持つ主な団体

団体名
一般社団法人資源循環推進協議会
一般社団法人日本汚染土壌処理業協会
一般社団法人日本災害対応システムズ
一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ協議会
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
一般社団法人兵庫県産業資源循環協会
一般社団法人三重県産業廃棄物協会
公益社団法人京都府産業資源循環協会
一般社団法人SusPla

データ（環境）

大栄環境グループのマテリアルバランス（2026年3月期実績）

INPUT 受入量（廃棄物および汚染土壌） 2,817千t/年
投入資源 ガス 2,059千m3
液化ガス（LPGおよびLNG） 15t
購入電力 50,660MWh
発電自家消費 70,123MWh
各種油 21,916kL（うち、再生油・バイオ燃料5,721kL）
水資源 794千m3
社有林 8,170ha
●投入全エネルギー量（GJ 換算） 1,974TJ
OUTPUT 再資源化量 1,029千t/年
CO2排出量 271千t-CO2（スコープ1：253千t-CO2、スコープ2：18千t-CO2）
廃棄物発電 126,753MWh（自家消費含む）
水資源放水量 419.2千m3
太陽光発電 7,851MWh
社有林CO2吸収量 44千t-CO2

気候変動

※ 主要4社の実績数値（大栄環境（株）、三重中央開発（株）、DINS関西（株）、（株）ジオレ・ジャパン）

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
温室効果ガス排出量 スコープ1（燃料の燃焼に伴う直接排出） t-CO2 249,361 252,540 261,601 252,315 253,212
スコープ2（電力使用に伴う間接排出） t-CO2 22,666 18,714 25,013 19,766 18,678
スコープ3（上記以外の間接排出） t-CO2 - 142,889※ 223,306 184,299 223,562
スコープ3排出量 1 購入した製品・サービス t-CO2 - - 47,356 57,163 70,074
2 資本財 t-CO2 - - 93,202 37,657 63,220
3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 - - 12,573 12,505 12,451
4 輸送、配送（上流） t-CO2 - - 23,654 27,222 27,401
5 事業から出る廃棄物 t-CO2 - - 4,524 12,718 11,841
6 出張 t-CO2 - - 275 444 472
7 雇用者の通勤 t-CO2 - - 4,560 1,599 1,700
9 輸送・配送（下流） t-CO2 - - 1,933 3,481 3,292
10 販売した製品の加工 t-CO2 - - 1,530 1,475 2,332
11 販売した製品の使用 t-CO2 - - 33,274 29,541 29,951
12 販売した製品の廃棄 t-CO2 - - 425 495 829
温室効果ガス排出量削減の取り組みによる温室効果ガス（GHG）排出削減量 万t-CO2 2.8 2.7 3.8 4.0 4.0
温室効果ガス排出削減貢献量 万t-CO2 11.1 11.2 13.5 14.5 13.7
サーマルリサイクル 万t-CO2 0.2 0.2 1.9 2.6 2.4
再資源化 万t-CO2 10.7 10.8 11.4 11.7 11.1
太陽光発電 万t-CO2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.3
その他、大気への排出 オゾン層破壊物質（ODS） t - - - - -
窒素酸化物（NOx） t - - 392.4 469.3 425.3
硫黄酸化物（SOx） t - - 59.2 56.9 56.6
残留性有機汚染物質（POP） t - - - - -
揮発性有機化合物（VOC） t - - - - -
有害大気汚染物質（HAP） t - - - - -
粒子状物質（PM） t - - - - -
ばいじん t - - 9.86 9.96 6.7
社有林におけるCO2吸収量 千t-CO2 44 44 44 44 44
エネルギー消費量 組織内のエネルギー使用量 kL 43,350 42,076 45,768 43,676 42,822
エネルギー使用量の内訳 購入電力 kL 13,679 13,191 13,127 11,315 11,005
非化石電力（廃棄物発電自家消費） kL 12,627 12,060 14,680 15,860 15,541
再生可能エネルギー由来電力 kL - 27 47 55 157
A重油 kL 3,100 2,578 3,465 4,222 3,773
灯油 kL 12 12 15 10 10
軽油 kL 2,922 3,611 4,103 4,134 4,149
ガソリン kL 13 15 27 31 33
液化石油ガス（LPG） kL 14 15 23 24 20
液化天然ガス（LNG） kL 1,505 0 0 0 0
都市ガス kL 3,731 5,017 5,283 2,596 2,391
GTL燃料 kL 1,208 537 81 92 56
再生油 kL 4,539 5,015 4,916 5,337 5,101
廃油 kL - - - - 587
エネルギー消費原単位 L/t 19.2 18.1 20.6 19.5 18.6
省エネの取り組みによるエネルギー削減量 kL 2,559 2,694 2,801 2,974 3,283
発電量 サーマルリサイクルによる発電量 MWh 58,194 59,533 109,213 132,978 126,753
太陽光発電量 MWh 5,740 6,281 6,328 6,194 7,851

廃棄物

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
中間処理延べ重量 千t 2,213 2,269 2,169 2,188 2,241
インプット 受入量 千t - - 2,614 2,532 2,817
廃棄物（一廃・産廃） 千t - - 2,208 2,196 2,353
汚染土壌 千t - - 406 336 464
アウトプット リサイクル・廃棄物量 千t - - 2,579 2,643 2,876
リサイクル量 千t - - 958 1,032 1,029
廃棄物処理量 千t - - 1,621 1,611 1,847
廃棄物の再資源化による出荷量 t 41,951 45,342 49,065 48,525 48,392
RPF出荷量 t 14,720 17,509 21,252 18,401 18,293
鉄・銅・アルミスクラップ出荷量 t 20,402 19,298 20,022 20,809 21,190
リサイクルパレット出荷量 t 6,829 8,534 7,791 9,315 8,909

水

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
水 取水量 上水 千m3 296 257 329 328 361
工業用水 千m3 275 275 273 260 271
地下水 千m3 132 185 183 170 142
湖水 千m3 0 0 0 0 0
排水量 河川 千m3 244 294 282 310 310
海洋 千m3 0 0 0 0 0
その他 千m3 0 0 0 0 109
消費量 千m3 702 717 785 758 794
水域への環境負荷物質排出量 BOD トン ー ー 0.9 1.9 8
COD トン ー ー 1.3 1.2 2
窒素 トン ー ー 3.2 3.5 21
SS トン ー ー 1.1 2.6 7

化学物質

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
大気への排出 窒素酸化物（NOx） トン - - 392.4 469.3 425.3
硫黄酸化物（SOx） トン - - 59.2 56.9 56.6
ばいじん トン - - 9.86 9.96 6.7
PRTR法対象化学物質 排出量 トン - - 2 2 1.2
移動量 トン - - 0 0 0
排出量（ダイオキシン類） mg-TEQ 2,311.4 5,176.4 15,279.2 16,123.8 22,052.0
移動量（ダイオキシン類） mg-TEQ 3,243.0 3,346.9 2,898.1 2,730.0 2,249.0

大気・水質測定値

グループサイトの施設維持管理情報も合わせてご欄ください。

熱処理施設の大気汚染物質測定結果

測定項目 単位 規制値 炉 測定値
大気汚染
防止法		 最大値 平均値 測定頻度
大栄環境 西宮リサイクルセンター
ばいじん g/㎥ 0.15 - 0.008 0.003 6回/年
窒素酸化物 ppm 250 50 42
塩化水素 mg/㎥ 700 9 3
硫黄酸化物 k値 1.17 0.010 0.003
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 5 0.20 0.10 2回/年
大栄環境 三木リサイクルセンター（既設焼却炉）
ばいじん g/㎥ 0.15 1号 0.001 0.001 6回/年
2号 0.001 0.001
窒素酸化物 ppm 250 1号 140 94
2号 120 98
塩化水素 mg/㎥ 700 1号 23 10
2号 16 10
硫黄酸化物 k値 14.5 1号 0.006 0.004 2回/年
2号 0.005 0.004
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 5 1号 0.011 0.011 1回/年
2号 0.015 0.015
大栄環境 三木リサイクルセンター（バイオマスファクトリー）
ばいじん g/㎥ 0.04 1号 0.001 0.001 6回/年
2号 0.002 0.001
窒素酸化物 ppm 250 1号 130 110
2号 140 110
塩化水素 mg/㎥ 700 1号 17 6
2号 12 5
硫黄酸化物 k値 14.5 1号 0.18 0.14 2回/年
2号 0.22 0.20
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 0.1 1号 0.024 0.024 1回/年
2号 0.0063 0.0063
三重中央開発 三重リサイクルセンター
ばいじん g/㎥ 0.15 1号 0.011 0.006 2回/年
2号 0.004 0.003
窒素酸化物 ppm 250 1号 66 63
2号 64 61
塩化水素 mg/㎥ 700 1号 15 14
2号 15 13
硫黄酸化物 k値 17.5 1号 0.006 0.006
2号 0.007 0.007
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 5 1号 0.20 0.17
2号 0.13 0.088
三重中央開発 三重リサイクルセンター（エネルギープラザ）
ばいじん g/㎥ 0.04 1号 0.001 0.001 6回/年
2号 0.001 0.001
窒素酸化物 ppm 250 1号 57 47
2号 63 41
塩化水素 mg/㎥ 700 1号 19 8
2号 16 8
硫黄酸化物 k値 17.5 1号 0.13 0.054
2号 0.44 0.11
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 0.1 1号 0.00080 0.00054 2回/年
2号 0.00058 0.00038
DINS関西 GE事業所
ばいじん g/㎥ 0.08 1号 0.005 0.004 6回/年
0.04 2号 0.008 0.005
窒素酸化物 ppm 250 1号 15 10
2号 23 16
塩化水素 mg/㎥ 700 1号 11 6
2号 41 23
硫黄酸化物 k値 1.17 1号 0.043 0.015
2号 0.073 0.025
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 1 1号 0.0050 0.0050 1回/年
0.1 2号 0.0032 0.0032
DINS関西 バイオエタノール事業所
ばいじん g/㎥ 0.08 - 0.005 0.005 2回/年
窒素酸化物 ppm 250 57 56
塩化水素 mg/㎥ 700 44 23
硫黄酸化物 k値 1.17 0.028 0.024
ダイオキシン類（排ガス） ng-TEQ/㎥ 1 0.00000041 0.00000041 1回/年

最終処分場水処理施設の水質測定結果

処分場 測定項目 単位 規制値 測定値
廃棄物処理法 最大値 平均値 測定頻度
大栄環境 和泉リサイクルセンター
平井5工区 pH - 5.8～8.6 7.6 7.1 1回/月
BOD mg/ℓ 60 2.8 0.9
COD mg/ℓ 90 1.4 0.7
SS mg/ℓ 60 <1 <1
平井8工区※ pH - 5.8～8.6 -
BOD mg/ℓ 60
COD mg/ℓ 90
SS mg/ℓ 60
大栄環境 三木リサイクルセンター
槇谷 pH - 5.8～8.6 8.4 7.8 1回/月
BOD mg/ℓ 60 11 6.8
COD mg/ℓ 90 19 7.8
SS mg/ℓ 60 5 2
三重中央開発 三重リサイクルセンター
第7期 pH - 5.8～8.6 7.9 6.9 1回/月
BOD mg/ℓ 60 7.3 1.7
COD mg/ℓ 90 9.7 4.0
SS mg/ℓ 60 <1 <1
第8期 pH - 5.8～8.6 7.0 6.5 1回/月
BOD mg/ℓ 60 3.6 0.8
COD mg/ℓ 90 8.5 4.6
SS mg/ℓ 60 <1 <1
大栄環境 御坊リサイクルセンター
御坊第一 pH - 5.8～8.6 7.4 7.0 1回/月
BOD mg/ℓ 60 5.0 1.2
COD mg/ℓ 90 4.8 3.1
SS mg/ℓ 60 1 ＜1
御坊第二 pH - 5.8～8.6 7.1 6.8 1回/月
BOD mg/ℓ 60 0.8 0.6
COD mg/ℓ 90 7.8 6.9
SS mg/ℓ 60 9 6
東北エコークリーン
東北 pH - 5.8～8.6 7.9 7.7 1回/月
BOD mg/ℓ 60 1.2 0.7
COD mg/ℓ 90 7.2 5.0
SS mg/ℓ 60 <1 <1
スカラベサクレ
第一 pH - 5.0～9.0 9.0 8.5 1回/月
BOD mg/ℓ 20 ＜0.5 ＜0.5
COD mg/ℓ 40 8.4 6.0
SS mg/ℓ 60 4.0 1.0
第三 pH - 5.0～9.0 8.4 7.9 1回/月
BOD mg/ℓ 60 3.6 1.8
COD mg/ℓ 90 39 25
SS mg/ℓ 60 14 3

※ 2017年4月より8工区浸出水処理施設の稼働を一時停止。平井8工区の浸出水は5工区浸出水処理施設に送水

環境マネジメント

大栄環境グループ全体での認証カバー率

ISO14001 エコアクション
21(EA21)		 KES
2026年3月31日現在の認証取得社数 20 11 1
2027年3月期の認証取得予定社数 21or20 11or12 1

2026年3月期の内部環境監査、外部環境監査の実施状況

大栄環境グループの事業所サイト数 62
ISO14001またはエコアクション21を取得しているサイト数 32
内部環境監査を実施しているサイト数 24
外部環境監査を受けているサイト数 32
内部環境監査で指導された不適合件数 40
外部環境審査で指摘された不適合件数 0

データ（社会）

雇用／ダイバーシティ

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
従業員数※1 正社員：男 人 1,702 1,735 1,817 1,895 1,969
正社員：女 人 333 354 377 414 454
臨時雇用者：男 人 272 278 269 278 355
臨時雇用者：女 人 93 89 126 77 83
女性管理職比率 % 3.4 3.6 3.7 4.3 4.8
従業員の年齢分布 30歳未満 % 16.2 15.2 14.2 13.7 13.0
30歳～50歳 % 57.0 55.8 54.5 54.9 48.9
50歳超 % 26.8 29.0 31.3 31.4 38.1
平均勤続年数※2 男 年 7.4 7.9 8.4 8.5 8.7
女 年 5.9 6.2 5.8 6.5 7.3
新規雇用の総数 男 人 164 113 147 125 148
女 人 24 34 50 41 43
新規雇用の比率 男 % 87.2 76.9 74.6 75.3 77.5
女 % 12.8 23.1 25.4 24.7 22.5
女性新卒採用比率（大卒以上） % 30.8 38.8 36.8 33.3 44.4
離職者数 男 人 85 100 94 101 110
女 人 15 21 34 23 32
離職率 男 % 4.4 4.9 4.5 4.6 4.9
女 % 3.4 4.8 6.7 4.8 6.3
障がい者雇用率※3 % - 3.8 3.5 3.5 3.58
  • ※1 従業員数：3月31日時点の正社員と臨時雇用者を合わせたもの
  • ※2 平均勤続年数：当社グループにおける勤続年数を通算して記載
  • ※3 各6月1日時点のデータ

ワークライフバランス

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
有給休暇取得率 % - 72.2 77.7 74.9 76
育児休業利用者数 男 人 4 24 41 40 36
女 人 6 12 5 7 10
育児休業取得率 男 % 10.0 45.3 93.2 90.9 102.9
女 % 100 100 100 100 100
育児休業からの復職者数 男 人 2 23 37 30 33
女 人 該当者なし 3 該当者なし 該当者なし 0
育児休業からの復職率 男 % 50 95.8 90.2 75 91.7
女 % - 25 - - -
育児休業から復職後、
12カ月経過時点での在籍者数		 男 人 2 23 37 30 30
女 人 該当者なし 2 該当者なし 該当者なし -

健康に配慮した経営

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
健康診断受診率 % 100 100 100 100 100

人財育成

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
教育研修参加人数 男 人 - 1,125 1,312 1,036 972
女 人 - 130 181 141 146

賃金格差

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
男女の報酬の差異 女性の平均年収÷
男性の平均年収		 % - 71.8 73.8 74.6 73.9

労働安全

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
労働災害 度数率 - 3.49 5.51 3.68 3.11 3.76
強度率 - 1.27 0.14 0.10 0.07 0.06
死亡災害（グループ） 件 0 0 0 0 0
休業災害（グループ） 件 14 19 17 13 16
不休業災害（グループ） 件 18 10 14 23 26
死亡災害（協力会社） 件 1※ 0 0 0 0
休業災害（協力会社） 件 7 16 8 8 10
不休業災害（協力会社） 件 9 7 6 9 8
労働安全衛生マネジメントシステムの対象と
なっている従業員数（臨時雇用者含む）		 人 2,400 2,456 2,589 2,664 2,894
労働安全衛生マネジメントシステムの対象と
なっている従業員の割合		 % 100 100 100 100 100
  • ※ 2022年3月期の死亡災害は、派遣乗務員の追突死亡事故

専属協力会社向け安全教育の参加人数（2026年3月期）

安全協議会参加社数 22社
安全協議会参加人数 のべ 211人
協力会社実労働者数 170人
事業所の安全会議参加人数 のべ 278人

特許

項目 単位 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
特許出願数 件 0 0 0 0 0
特許保有件数 件 18 14 12 13 13

データ（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス早見表

機関設計の形態 監査等委員会設置会社
取締役会の議長 代表取締役社長
取締役の人数 4 人
うち、社外取締役 1 人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 1 人
取締役（監査等委員）の人数 3 人
うち、社外取締役（監査等委員） 2 人
取締役（監査等委員）のうち独立役員に指定されている人数 2 人
取締役の任期 1 年
取締役（監査等委員）の任期 2 年
執行役員制度の採用 採用
任意諮問委員会の設置 指名・報酬諮問委員会
業績連動報酬制度の導入 あり
会計監査人 仰星監査法人

役員報酬

役員区分 報酬等の総額
（百万円）		 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 122 108 13 ー 3
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） 15 12 ー 3 1
社外役員 21 17 ー 4 3

（注）

  1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
  2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当連結会計年度における費用計上額を記載しています。
  3. 業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度に支給した業績連動報酬等の算定に係る前事業年度の連結営業利益は21,548百万円です。当該指標を選択した理由は、当該指標が当社グループの企業活動の成果を直接的に表す適切な指標であるとの判断から選択したものです。
    当社の業績連動報酬は、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用し、取締役会があらかじめ定める、基本割当株式数及び原則として１事業年度（以下、「業績評価期間」）における当社グループの企業活動の成果を直接的に表す連結営業利益の達成度合いに応じて、対象取締役に対して業績評価期間終了後に、譲渡制限付株式を割り当てることとしており、当事業年度に支給した業績連動報酬等の算定に係る前事業年度の連結営業利益は、その前事業年度の連結営業利益から５％以上増加したことから、基本割当株式数の1.5倍の譲渡制限付株式を割り当てています。

監査

2026年3月期の監査等委員会監査の結果

対象 重点的項目 結果
32拠点（６社、26部門） 「関係法令の遵守状況」「個別リスクの未然防止」「内部統制システムの構築・運用状況」 取締役の職務執行に関する不正行為および法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。

2026年3月期の内部監査の結果

対象 重点的項目 結果
47 拠点（19 社、47部門） 「関係法令の遵守状況」「安全衛生に関する取り組みおよび遵守状況」「統制とプロセスの有効性と効率性」「拠点運営状況」「過年度監査の指摘事項」 廃棄物処理法、労働安全衛生法などの関係法令等に違反する重大な事実は認められませんでした。

2026年3月期の内部監査の結果

対象 結果
仰星監査法人 すべての重要な点において適正（無限定適正意見）

政策保有株式の保有状況

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年4月期
銘柄数 貸借対照表計上額の
合計額（百万円）		 銘柄数 貸借対照表計上額の
合計額（百万円）		 銘柄数 貸借対照表計上額の
合計額（百万円）		 銘柄数 貸借対照表計上額の
合計額（百万円）		 銘柄数 貸借対照表計上額の
合計額（百万円）
非上場株式 1 23 2 30 2 30 2 30 2 30
非上場株式以外の株式 6 832 6 1,115 6 1,846 6 2,351 6 2,167
合計 7 855 8 1,145 8 1,876 8 2,381 8 2,197

内部通報件数（件）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
社内窓口 14 10 24 25 25
社外窓口 1 5 5 4 6
合計 15 15 29 29 31

内部通報の概要（件）

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
不正行為・法令違反等 0 1 1 5 7
規則・規程 2 4 8 5 8
ハラスメントなど 9 9 15 10 15
業務改善など 3 1 1 4 1
人事への不満 1 0 4 5 0
合計 15 15 29 29 31

リスクマネジメント

情報リテラシーの向上に向けたKPI（2028年3月期まで）

目標 2026年3月期実績
社内セキュリティ教育の受講率 95%以上/年 97%/年
標的型メール訓練実施回数 年2回 年2回
情報セキュリティ委員会の開催数 年4回 年6回

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